日本で初の女性首相が誕生し、日経平均株価が5万円を突破。さらにトランプ米大統領と高市総理の初会談も大成功と報じられています。日本経済を取り巻く空気が前向きな勢いを帯びてきています。かつてのバブルとは異なり、今回は構造改革の積み重ねが生み出した成果です。コーポレートガバナンス・コードの制定から10年。ガバナンス改革、資本効率の改善、株主との対話、そして世代交代。私たちの経済社会は、確実に次の段階へ進もうとしています。しかし、本当の勝負はこれからです。
経済産業省が今年春に公表した「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」は、単なる経営チェックリストではなく、「ガバナンスの次に何を目指すか」を示す指針なのでしょう。これまでの10年で企業は「守り」を固めました。これからの10年は、「攻め」に出る番です。研究開発、人材投資、事業再編、海外展開。大胆な意思決定と適切なリスクテイクこそが、新しい成長の原動力になります。まさにこの方向性は、高市政権が掲げる「成長戦略の実現」を象徴するものであり、日本経済が次に進むべき道です。
とはいえ、経営者が安心してリスクを取れる環境はまだ十分ではありません。会社法、会計基準、税制。それらの歪みからくる短期志向（ショートターミズム）。これらが「挑戦よりも安全」を選ばせてしまう現実があります。だからこそ、いま求められるのは、「挑戦する経営者を支える」仕組みなのでしょう。制度改革が同時に進めば、日本企業の潜在力は一気に花開き、成長戦略の実現が現実のものとなるように思います。
しかし、どれほど制度を整えても、「稼ぐ力」を磨くのは制度ではなく人です。ガバナンス改革の本質も、リスクテイクの覚悟も、最後は現場にいる一人ひとりの意識が決めます。私は挑戦する経営者でありたい。そして、その挑戦を社員のみんなと共に歩みたい。
官民・産学が共創し、挑戦と成長の国、日本へ。未来は、私たち一人ひとりの意思と行動から始まります。次の10年を、挑戦と成長の10年にしていきたいですね。
