米国証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は9月10日の講演で、米国が暗号資産・ブロックチェーン分野の世界的リーダーとして立つ強い意志を改めて表明しました。
アトキンス氏は、トランプ政権下でSECが「プロジェクト・クリプト」を立ち上げ、米国を世界の仮想通貨ハブに押し上げる戦略を説明。同プロジェクトの4つの核心的優先事項を明示しました。
1. トークンの証券該当性の明確化－規制の透明性確保
2. オンチェーン資金調達の法的安定性－起業家の事業環境整備
3. スーパーアプリ型取引プラットフォーム－革新的サービスの促進
4. ワンストップ金融サービス－取引・貸付・ステーキングの統合規制
特に注目すべきは、アトキンス氏が「大多数の仮想通貨トークンは証券に該当しない」との見解を重ねて強調した点です。これは、バイデン政権下の厳格な規制姿勢からの劇的な政策転換を意味します。
暗号資産市場の歴史的転換点（2021－2025年）
この5年間で、クリプト業界は以下の重要な変化を経験しました。
● 2022年：FTX破綻を受けた米国の規制強化
● 2025年：トランプ政権による規制緩和への大転換
● 継続的影響： マイクロストラテジー方式によるビットコイン企業準備金戦略の普及
これらの動向の詳細な分析と包括的な解説を、9月19日発売予定の拙著『いまさら聞けないビットコインとブロックチェーン 最新改訂版（ディスカヴァー携書）』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の中で扱っています。暗号資産の最新動向にご関心をお持ちの方は、ぜひご参考ください。
