森首相の諮問機関である産業新生会議において、商法改正の一部前倒しなどが決められました。電子メールによる株主総会への参加と、ストックオプションの付与範囲の拡大の二点につき、２００１年中の商法の改正が決められたようです。
これは大変喜ばしいことです。然しながら日本の資本市場の活性化のため、ひいては日本経済の活性化のための喫緊の問題として今本当に必要な商法関係の手当は、目立たないかも知れませんがもっとベーシックな問題ではないでしょうか。電子メールによる総会は素晴らしいことですが、その前にまず株主にならなくては意味がありません。
成長企業の経営を助けるオプション制度の充実よりも、まずこの国の普通の人達が、手軽に優良企業、例えばトヨタとかソニーとか、の株を買えるようにすることではないでしょうか？５０万円、１００万円でしか株が買えないのと、アメリカのように超有名優良企業の株でも数千円から買えるのでは天と地ほどの差があります。いわゆる単位株制度の改革の問題は、地味なテーマですが我が国の資本市場の根底を左右する問題です。流通市場の整備なくして、資本市場は成り立ち得ません。