東京市場まとめ
1.概況
前日の米国市場は休場であるも、トランプ大統領が新たな関税の発動を見送ると伝わり、本日の日経平均は261円高の39,163円で寄り付きました。直後の9時3分に335円高の39,238円をつけ、本日の高値を更新しました。しかし、同氏がメキシコとカナダに来月2月1日から25%の関税を課すことを検討していると伝わったことで、9時50分過ぎに一転して下げに転じ、10時2分には258円安の38,643円まで下落し本日の安値を更新しました。その後は持ち直し、前場は乱高下するも49円高の38,951円で前引けとなりました。
後場は今夜の米国市場の動きを見極めたいとの見方から日経平均は38,900円台で小動きとなりましたが、引け間際の15時15分頃に節目の39,000円台を回復すると、そのまま125円高の39,027円で大引けとなりました。
新興市場では東証グロース250指数が反落、0.5％安で取引を終えています。
2.個別銘柄等
トランプ大統領のメキシコとカナダに25%の関税を検討しているとの報道を受けて、自動車株が荒い値動きとなりました。メキシコでの生産比率が高いとされるマツダ（7261）は2.0%安の1,004円をつけ反落となりました。一方でトヨタ自動車（7203）は0.2%高、本田技研工業（7267）は0.3％安、SUBARU（7270）は0.7%安、スズキ（7269）は1.7％高と銘柄間でまちまちとなりました。
住友ファーマ（4506）は4.0%高の569円をつけ、反発で取引を終えました。20日に米ジョンソン・エンド・ジョンソングループのヤンセンファーマが手掛ける統合失調症治療薬「ゼプリオン」について、国内での販売提携の契約を結んだと発表したことが、買い材料となりました。
三菱ケミカルグループ（4188）は1.9%高の792円をつけ、3日続伸となりました。20日、日本経済新聞が同社の医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却に向け、米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたとの報道を受けて、条件等を好感した買いが集まりました。
産業機械や非鉄金属素材事業の古河機械金属（5715）は1.4％高の1,775円をつけ、5日続伸となりました。アクティビストとして知られる旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが同社株の5.05％を取得したことが明らかとなったことで、株主還元の強化等の要求が強まるといった思惑買いが入りました。
電線メーカーのSWCC（5805）が5.5%高の7,470円をつけ、反発で取引を終えました。外資系証券が新たにレーティングを開始し、投資判断を3段階で最上位の買い、目標株価を足元の水準を上回る9,600円としたことが買い材料となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均はトランプ大統領の就任式にあたり、一時乱高下するも後場には落ち着きを取り戻し、小幅ながら続伸となりました。市場はトランプ大統領就任後初となる本日の米国株式市場での反応を見極めたいとの見方が多く、どのように消化されるかに注目です。また、21日の米国ではネットフリックス［NFLX］、スリーエム［MMM］の決算発表が予定されており、堅調な決算を示せるかにも注目です。
（マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 山口 慧太）
