東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は米国株安を受けて9日ぶりに反落となりました。122円安の33,118円で寄り付いた日経平均は朝方の売り一巡後に持ち直すとまもなくしてプラスに転じ9時40分過ぎに81円高の33,322円まで上昇しました。しかし、伸び悩むと再びマイナスに転じ10時40分過ぎには144円安の33,096円まで下落しました。その後下げ渋ると12時40分過ぎには39円安の33,201円まで持ち直しましたが、戻し切れないと再び下げ幅を広げ14時50分過ぎに254円安の32,986円まで下落し結局249円安の32,991円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
2.個別銘柄等
オンワードホールディングス（8016）が一時4.9％高となりました。気温が平年より大幅に高く推移したことや、夏休みなどの外出需要が高まったことに加えて、オンワード樫山のOMOサービス 「クリック＆トライ」の利用者数が大幅に増加したことで8月の既存店売上高が前年同月比で13％増となったことから買いが優勢となりました。丹青社（9743）も一時10.4％高となり年初来高値を更新しました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことなどにより商業その他施設事業において需要が回復したことなどにより10億円とみていた上期の営業利益の見通しを13億円に上方修正したことから大幅高となりました。業務用食品最大手のトーホー（8142）も22.7％上昇しストップ高となり上場来高値を更新しました。外食需要の回復で業務用の食品卸売事業が好調に推移していることなどにより45億円とみていた通期の営業利益の見通しを65億円に引き上げたことから上げ幅を広げました。市場調査大手のインテージホールディングス（4326）も21.1％上昇しストップ高となり上場来高値を更新しました。NTT（9432）傘下のNTTドコモが1株あたり2,400円で株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表したことから買いを集めました。
一方で中国当局が政府職員にiPhoneなど外国メーカーの携帯機器の職場への持ち込みを禁止したと伝わったことや、EUの欧州委員会が巨大IT企業を規制するデジタル市場法（DMA）の対象となったことで昨日の米国市場でアップル［AAPL］が大幅安となり関連銘柄が売られました。村田製作所（6981）が一時5.4％安、太陽誘電（6976）が一時3.9％安、アルプスアルパイン（6770）も一時3.2％安となりました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は249円安となりました。米長期金利の上昇や原油高によるインフレ懸念が重石となり昨日の米国市場が続落となったことから売りが優勢となり下げ幅を広げ節目の33,000円を割り込みました。しかし、昨日までの8日間で1,600円以上上げていたことからすると必要なスピード調整だったとみることもできそうで、33,000円を下回ったところでは下げ渋ったことから堅調な地合いは崩れていないといえそうです。なお、日本時間の21時30分には米新規失業保険申請件数や4-6月期の米労働生産性指数が発表される予定です。また、明日は3ヶ月に一度のメジャーSQで寄り付きの動向が注目されます。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
