長期金利0.5%超えを許容
日本銀行は本日7月28日に政策委員会・金融政策決定会合を実施し、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定しました。
長期金利の変動幅を従来通り±0.5％程度を目途としながらも、これまで0.5％としていた10年物国債金利の指値オペの利回り水準を1.0％に変更しました。長期金利の上限として存在していた0.5％を超える水準も1.0％まで許容されたことになります。なお、長期国債以外のETFなどの資産買い入れ方針に変更はありません。
経済・物価情勢の展望：2023年の物価見通しについて上方修正
今回は年4回示される「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）も公表されました。ただ、その数値をみると足元輸入物価上昇を起点とする価格転嫁が想定を上回っていることから、2023年の物価見通しについて上方修正されたものの、それ以外の物価および成長はほぼ変化がありませんでした。
物価見通しに大きな変化が無いのになぜ今回長期金利の変動幅を変更したのか？声明文では粘り強い緩和継続の必要性を指摘しながら、経済・物価をめぐる不確実性が極めて高いことから長短金利操作の運用を柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応することで金融緩和の持続性を高める、としています。
記者会見でも柔軟化についての質問が集中していました。長期金利の想定として±0.5％を維持し、1％への上昇は想定していないものの、展望レポートで足元の物価認識が上振れてしまったように、今後もそのようなリスクが顕在化する前に先んじてこのタイミングで金利に幅を持たせたことが説明されました。
市場は結果発表直後に為替が乱高下、株は急落（金利上昇の恩恵を受ける銀行株は上昇）、金利は各年限で上昇となりましたが、為替・株式はやがて落ち着きを取り戻しました。
金利市場が本来の価格発見機能を取り戻すべく、前体制の政策に修正を入れ新体制として一歩進んだ動きです。日銀もイールドカーブコントロールの変更にはサプライズやむなし、とする中で、また欧米で利上げ打ち止め感が出る中での動きでもあり、短期的には新たなレジームで適正な水準を探る金利や為替の神経質な動き、今後更なるアクションを促す投機筋の仕掛けも想定されます。
中期的な観点では金融緩和スタンスに変更はなし
ただし中期的な観点では金融緩和スタンスに変更は無く、7月初旬に公表された潜在成長率は未だ0.3％と低位で、展望レポートでも成長見通しが高まらない中では持続的な金利上昇は正当化されないでしょう。
金利を中心に為替や株式市場が変動する可能性は短期的にあるものの、中期的には粘り強い緩和が継続する中で、賃上げに繋がる企業の稼ぐ力の高まりが顕在化するのか、緩やかな金利上昇や金融政策変更を促す材料として注目しています。
