今週の相場を展望する上で、まず考えるべきはシリコンバレーバンク（SVB）破綻の影響だ。海外の先物の反応から、週明けの東京市場も下げて始まるのはほぼ間違いないが、売り一巡後には押し目買いも入るのではないかと考える。その理由は第一に、先週末の時点でSVBの危機は報じられており、それを受けて米株とともに日本株も大きく下落していること。第二に、SVBの顧客・預金者・運用先いずれも特殊であり、同行の破綻が金融システム不安に広がる可能性は低いことが挙げられる。同行の顧客であるスタートアップ企業から預金を受け入れる一方、スタートアップの融資需要は低調で、SVBは住宅ローン担保証券（MBS）などで資金を運用していた。それが金利上昇で含み損が拡大し、そのことに気づいたスタートアップが一斉に預金を取り崩し、取り付け騒ぎとなった。典型的な「金繰り倒産」である。このような事態が他の金融機関に波及することはないだろう。金利上昇は、普通は金融機関にとって収益拡大の恩恵をもたらすものだからである。
ただし、「金利上昇で債券投資の含み損が拡大」というのは、日本の地銀にも当てはまる構図で、もしかしたら連想売りが及ぶかもしれない。今週の日本株相場では地銀の動向に注目したい。
今週の経済指標は、21～22日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、14日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）や15日に発表される2月の米卸売物価指数（PPI）・米小売売上高に市場の注目が集まる。先週末に発表された米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を上振れた一方、失業率が3.6%と市場予想（3.4%）より悪化し、平均時給の伸びは前月比0.2%と市場予想（0.4%）を下回るなど、強弱感が入り交じる内容だった。その意味から今週発表の物価と小売りの統計はFOMCの判断材料として非常に重要視されるだろう。
その他の指標は13日に1-3月期法人企業景気予測調査、15日に日銀金融政策決定会合議事要旨（1/17-18日開催分）、2月訪日外客数、中国で2月の鉱工業生産、小売売上高などが発表になる。16日は1月機械受注、フィラデルフィア連銀製造業景況指数、17日にミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。また、16日にはECB理事会があり、欧州の利上げの状況も注目したい。
今週はセルソース（4880）、ANYCOLOR（5032）、ビジョナル（4194）など注目の新興企業の決算があるのでグロース市場の動向にも目配りしたい。
日経平均の下値目途は25日移動平均の2万7700円程度と見る。
予想レンジは2万7700円 ～2万8600円とする。
