東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は米国株高を受けて反発しました。235円高の26,628円で寄り付いた日経平均は取引開始から5分で311円高の26,704円まで上昇した後伸び悩むと11時に103円高の26,496円まで上げ幅を縮めましたが、その後持ち直すと215円高の26,608円で前場を終えました。
263円高の26,656円でスタートした後場の日経平均は14時過ぎに166円高の26,559円まで上げ幅を縮めると結局184円高の26,577円で取引を終えています。一方で新興市場は軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落となっています。
2.個別銘柄等
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国からなるOPECプラスが追加増産を見送ったこともあり原油価格が一段高となったことから石油関連株が昨日に続いて大幅高となりました。資源開発大手のINPEX（1605）が一時4.5％高となり昨日に続いて昨年来高値を更新したほか、石油元売り大手の出光興産（5019）とコスモエネルギーホールディングス（5021）も大きく上昇し昨年来高値を更新しています。
資源や穀物高による業績拡大を期待した買いや期末配当狙いの買いが入り大手商社も買いを集めました。伊藤忠商事（8001）が3.1％高、丸紅（8002）が4.6％高、三井物産（8031）が4.8％高、住友商事（8053）が2.8％高、三菱商事（8058）も3.0％高となり、伊藤忠商事と丸紅が上場来高値を更新し、住友商事も昨年来高値を付けています。また、米長期金利の上昇を受けてメガバンクも高く、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）が4.1％高、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が3.8％高、みずほフィナンシャルグループ（8411）も3.0％高となっています。
さらに投資判断や目標株価の引き上げに好反応を示したのがサントリー食品インターナショナル（2587）やエムスリー（2413）で、サントリー食品インターナショナルが目標株価の引き上げを受けて4.4％高となり、エムスリーも投資判断と目標株価の引き上げを受けて2.9％高となりました。一方で投資判断と目標株価の引き下げを受けて電通国際情報サービス（4812）や平和不動産（8803）が安く、電通国際情報サービスが5.2％安、平和不動産も8.8％安となっています。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日経平均は184円高となりました。ウクライナに侵攻したロシアが停戦に向けた対話を続ける姿勢を示したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受けて次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げへの懸念が後退したことで昨日の米国市場が大幅反発となったことから買いが優勢となりました。ウクライナ情勢に一喜一憂する展開が続いていますが、こうしたなかでしばらくは不安定な相場が続くことになりそうです。
なお、日本時間の22時30分に米新規失業保険申請件数が発表されるほか、4日の午前零時には2月の米ISM非製造業景況感指数が発表される予定です。また、4日の午前零時からはパウエルFRB議長の米上院銀行委員会での証言も予定されています。
（マネックス証券 シニア・マーケット・アナリスト 金山 敏之）
