今週（2月18日～2月24日）の相場動向
相場回顧 BTC：ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて売りが継続
ビットコインはロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を受けて株式市場とともに売りが継続した。米国政府およびNATOが「ロシアによる部隊撤退の発表は虚偽である」との見方を示し、ロシア軍がウクライナ国境付近に配備されていることが伝わるとリスクオフの売りが強まった。さらにロシア・ベラルーシの合同軍事演習が延長され、21日にはロシアがウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認し、ウクライナ侵攻への懸念が高まった。一時は米露会談の実現によって緊張緩和に向かうと期待されたが、これらの動きを受けて会談は中止となり、米国をはじめ主要各国は続々と対ロシア制裁措置を発表した。23日にはロシアが東部での軍事作戦を発表、一方のウクライナは非常事態宣言を発令し、米バイデン大統領の声明によって戦争の開始が意識されたことで金融市場では売りが進んだ。このようななかBTC=402万円（35000ドル）を割り込んだ。
来週（2月25日～3月3日）の相場予想
BTCは売り継続ながら逃避買いにより底堅さを示す可能性
ロシアのウクライナ侵攻が現実となり、リスクオフの動きからビットコインは株式等とともに売られている。市場は、米国などの追加制裁発表から当面の売りの買戻しの動きも見られるが、ウクライナの首都キエフ陥落など、侵攻が進んだ場合には金融市場全体でさらに売りが強まることも考えられる。
また、3月に入ると気温の上昇によってロシアによるウクライナへの地上侵攻が難しくなることから、ロシアはさらに軍事行動を展開してくる可能性が高い。米国が主要各国と連携するなかでロシアを抑制する可能性もゼロではないが、ウクライナがNATO参加を否定するまではロシアの侵攻が続くと思われ、3月上旬にかけては緊迫した状況が続くだろう。
一方、地政学的リスクが高まるなかで金価格が値上がりしており、ビットコインも同様に逃避的な買いが入ることは考えられる。直近では株式との相関が高まっているために売りが先行しているが、ウクライナへの寄付に暗号資産が活用されていることからも国に依らない資産として一定程度の需要があり、今年1月の底値BTC=380万円（33000ドル）付近では底堅さを示すだろう。直近上値としてはBTC=448万円（39000ドル）を意識する。
