戦後の第１次ベビーブーム（1947～49年）に生まれた「団塊の世代」がすべて後期高齢者（75歳以上）となり、全人口に占める高齢者（65歳以上）が30％に達するなど超高齢化社会に突入する「2025年問題」。少子高齢化で年間140万人（がんは40万人）が亡くなる「多死」の時代を迎えていることもあり、医療や介護などの社会保障費の急増への懸念が増しています。政府は医療費を削減するため、地域単位で病院ごとの役割を明確化し分担することで全体の病床数を減らしています。入院日数の短縮化や病院から在宅へのシフトも推進しています。
2025年をめどに高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう厚生労働省は地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。今後は認知症高齢者の増加も見込まれており、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムが必要です。ホスピスや在宅介護に対する需要が高まりそうです。
ホスピス、在宅介護関連銘柄
アンビスホールディングス（7071）
医師・医学博士である柴原慶一氏が、医療過疎地の病院再生を事業目的に2013年に起業したのがアンビスホールディングスです。運営する医療施設型ホスピス「医心館」は、医療依存度が高い高齢者を積極的に受け入れ、がん末期、神経難病の特定疾患、障害者の医療ケアに対して看護師が24時間見守る安心のサービスを提供しています。病床不足から退院後にかかりつけ病院などへ転院できない、医療的な対応不足から介護施設などへ移れない、家族などの負担が増えることから自宅に戻れないといった医療難民は増加しており、その受け皿になっています。
業績は好調で2020年11月に発表した３カ年計画「Amvis 2023」の目標数値を１年後に上方修正し、最終年度となる2023年９月期の売上高は従来予想の244億円から292億円、営業利益は51億1800万円から67億3900万円、純利益は31億200万円から44億7100万円に引き上げました。「医心館」の既存施設、新規施設とも稼働率は順調に推移しており業績拡大はしばらく続きそうです。
（アンビスは2021年12月31日基準日で1：2の株式分割を実施したため、2022年1月7日の終値は5,080円になっています。）
日本ホスピスホールディングス（7061）
末期がん患者と難病患者を対象に自宅で療養し最期を迎えるために必要な「在宅ホスピス」を展開しています。同社の在宅ホスピスは、24時間体制の訪問看護・訪問介護・ホスピス住宅をベースに、地域の状況に応じて居宅介護支援事業所によるケアプランニングや在宅ケアを組み合わせたサービスを提供しており事業拡大が見込まれます。
ケアサービス（2425）
介護・医療保険制度に基づく通所介護、訪問入浴・介護・看護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護サービスのほか、介護・医療保険外サービスとして配食、介護人材に係る人材紹介などを展開しています。通所介護サービスではデイサービス施設を積極的に出店しており、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業基盤を整備しています。多くの需要が見込まれる地域をドミナント（支配）エリアとして施設を複数出店して地域密着の通所介護サービスを提供しており、業績拡大が期待されます。
セントケア・ホールディングス（2374）
要介護者への訪問サービスを中心に幅広く介護サービスを展開しています。多機能型、訪問看護、訪問介護の３サービスをユニット化し、コミュニティとの連携と協業を進めて地域全体で要介護者の生活を支える地域包括システムの実現を目指しています。３カ年の中期経営計画では、最終年度となる2024年３月期に売上高567億円、営業利益38億5000万円（2021年３月期実績は売上高459億円、営業利益28億600万円）を掲げています。
