引き続き米長期金利の動向に注目
週明け6月28日の東京株式市場で日経平均は18円安の小幅安となりました。東証1部の売買代金は概算で1兆9,600億円と2兆円には届かずでした。今週は米国雇用統計など重要指標の発表がある週でもあり、引き続き、米長期金利の動向に警戒感が強まる局面を迎えます。月末、四半期末、月初を含む週となり、日柄面でも注目のタイミングです。
月末の株価は安くなるという不安心理を抱えながら、売り仕掛けに警戒する必要がある反面、3月期決算企業（東証1部）の配当支払いがピークを迎えます。6月末の30日だけで1兆4000億円程度の配当金が株主の懐に入る模様です。
配当金すべてが再投資にまわることはないですが、米国株上昇の追い風などがあれば、再投資効果を材料に買い物が増加することも考えられます。「2020年9月から9ヶ月連続している月末安のアノマリーが途絶えたことで、上値が軽くなった？」というような、何の因果関係もない不思議な変化が生じるかどうかにも注目したいところです。
7月、夏枯れ相場の傾向
週後半からは7月相場入り。「夏枯れ」を思わせるような閑散相場の雰囲気になりつつありますが、日経平均の過去の7月相場を振り返ると意外と底堅い推移をしています。
直近5年平均の推移をみると、月前半はいまいちですが、月後半は高くなるラインチャートが完成します。前半はETFの決算を迎えるため、分配金支払いのための売りが市場の上値を抑えるという構図なのかもしれません。
もちろん、毎年、後半高になっているわけではありません。ただ、仮に7月が強くても、8月までラインチャートを延長すると次第に弱くなっていく年もみられることから、7月後半の上昇はあくまでも閑散に売りなしの中で生まれる、見せかけの上昇にとどまる可能性の方が高い、と言えるのかもしれません。
7月後半からオリンピックが始まります。7月後半～8月中旬にかけては決算発表も重なりますので、指数よりも個別重視のスタンスが一層重要になるかもしれません。
