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今週（6月4日～6月10日）の相場動向
相場回顧 BTC：中国規制は続くも、小国ではビットコインを法定通貨に
ビットコインはBTC=438万円(40000ドル)を前に上値が重くなると、イーロン・マスク氏がビットコインとの決別を示唆するツイートをしたことで急落した。米雇用統計の発表後には買い戻される場面もみられたが、中国SNSにおける暗号資産規制の強化が広がるとさらに売りが強まった。米マイアミでの業界カンファレンスにおいてエルサルバドル大統領がビットコインを法定通貨として認める計画を発表したことが話題となり一時は下げ止まったが、市場が弱気へと傾くなか、8日にはBTC=339万円(31000ドル)付近まで大きく下落した。しかし、その計画が発表されてからすぐにエルサルバドルにおいて同様の法案が提出され、それが国会で可決されたことが伝わると急反発した。米マイクロストラテジー【MSTR】の社債が増額するとの報道もあり、一時はBTC=416万円(38000ドル)付近まで回復した。
来週（6月11日～6月17日）の相場予想
BTCを法定通貨化する動きは広がるのか、各国の反応に注目
イーロン・マスク氏の発言や、中国における暗号資産規制の強化の動きによって相場が振り回される状況は続いている。しかし、エルサルバドルが世界で初めてビットコインを法定通貨として認めたことによって新しいトレンドが生まれようとしている。
今回、エルサルバドルは人口600万人規模の小国であったが、ビットコインが一国の法定通貨になるという歴史的な出来事に相場はポジティブに反応した。中南米諸国では同じくビットコインを支持する発言も出ており、これに追随する動きが増えれば買いが強まることもあるだろう。
一方、たとえ小国であってもビットコインが法定通貨として認められたことで、先進国を中心に法的な観点を含めた様々な議論が沸き起こることが予想される。エルサルバドルのようにドル化されている新興国が同じ動きをすれば、米国も何かしらの反応を示すだろう。
今後の相場を占うためにもまずはこれらの動きを見極めたい。また、米FOMCにおいてテーパリングの議論が進むのかにも注目である。直近上値としてはBTC=438万円(40000ドル)、下値としてはBTC=329万円(30000ドル)を意識する。
