今週は決算発表が本格化する。日銀の金融政策決定会合とFOMCも開かれる。バイデン大統領の施政方針演説や米国の1－3月期GDP速報発表と重要イベントが目白押しだ。材料が多く波乱の展開もあり得るだろう。ゴールデンウイークの連休を控えた4月最終週で手仕舞い売りに押されることも想定しておくべきだろう。

ただし、基本観はストラテジーレポートで書いた通り、日本株は目先底入れとみていい。このまま戻りを試せるかは、好業績を素直に評価できるかにかかっている。好決算が続出し相場のムードが改善するかがポイントだ。上方から垂れ下がる25日線に頭を抑えられることを回避できれば、先週初めに明けた窓を埋めて2万9000円台後半を固められるだろう。ただし木曜日が祝日で週後半が飛び石連休となることから、週を通じて動きにくいことも確かだ。

今週はファナック（6954）、アドバンテスト（6857）、信越化学（4063）、TDK（6762）、村田製作所（6981）、キーエンス（6861）、レーザーテック（6920）など半導体、電子部品、ロボット関連の好業績が期待される企業の決算が集中する。市場の反応を確かめたい。

米国でも今週はGAFA＋主要ハイテク株の決算が発表になる。週初のテスラを皮切りにマイクロソフト、アルファベット（27日）、アップル、フェイスブック、クアルコム（28日）、ツイッター、アマゾン（29日）と続き目が離せない。

日銀の金融政策決定会合は現状維持だろう。ただ、黒田総裁の会見でETFに関する質問が想定されるので、それに対する総裁の回答に注目したい。FOMCではテーパリングの議論がなされるかに注目が集まるが、本格的な議論は時期尚早だろう。

バイデン大統領の施政方針演説では増税の話が出てくるだろうが、市場はすでに反応済み。このタイミングで改めてネガティブに捉えられることはないだろう。

菅政権発足後初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選は25日投開票された。自民党は広島、長野で敗北し、候補者を立てなかった北海道と合わせて「全敗」となった。ストレートに受け取れば政治リスクの高まりで相場にはマイナスだが、実際には重層的に様々な要素が絡み合う。より深く読み解かなければならない。別の機会に詳述したい。

日経平均の今週の予想レンジは2万9000円～2万9800円とする。