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今週の(1月1日~1月7日)相場動向
相場回顧 BTC:一時暴落するも、強い買いが継続しBTC=39,000ドルを突破
BTCは年始から強い買いが継続しBTC=350万円(34,000ドル)付近まで高騰した。年明け4日には、株式市場が新型コロナ感染拡大への懸念などから売りスタートとなると利益確定売りも次第に強まり、アルトコインに資金を振り分ける動きによってドミナンスも急低下するなか、一転して一時BTC=293万円(28,500ドル)付近まで暴落した。この時、国内取引所bitFlyerではサーキットブレイカーが発動する事態となった。しかし、暴落後には強く買い戻され、Ripple訴訟が影響してかGrayscaleがファンドのXRP資金をBTCやETHなどに充当したとの発表もあり、すぐに暴落前の水準まで価格を戻した。下落への懸念が薄れたこともあってか、その後はさらに買いが入り、米ジョージア州決選投票の結果を受けて株高ドル安が進行するなかBTC=402万円(39,000ドル)付近まで一気に上昇した。
来週(1月8日~1月14日)の相場予想
個人投資家の関心も高まる中、BTCの高騰はどこまで続くのか
これまで大きな調整なく価格を伸ばし、今週に起きた一時暴落についても難なく回復し、現在までも上昇が続いている。米国を中心とする機関投資家の参入に加えて、PayPalにおけるビットコイン出来高の急増や、Googleトレンドにおけるビットコインへの関心の高まりなどから個人投資家の参入も確認され、ここからさらに上昇する可能性は考えられる。
どこまで上昇するのか予測が難しいなかで「バブル」の側面も否定はできないが、かつて金が価格を数倍に膨らませたように、ビットコインの資産クラスとしてのステージが一段上がったということだろう。VanEckが再びビットコインETFを申請する動きもあり、この流れの中で認可ともなれば昨年末に予想したBTC=618万円(60,000ドル)も現実に見えてくる。
一方、今ある懸念材料としては新型コロナ感染拡大、米国における業界規制、そしてブルーウェーブとなった米バイデン新政権などの動向が挙げられる。これらの影響によって上昇の勢いが止まるのか、あるいはある価格水準に達した際に機関投資家が一斉に売りに動き出すのか、引き続き注視したい。
直近上値としてBTC=433万円(42,000ドル)、下値としてBTC=309万円(30,000ドル)を意識する。