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今週（11月27日～12月3日）の相場動向
相場回顧 BTC：米国では機関投資家参入報道が続き、ついに史上最高値を更新
BTCは先週に急落して以降、BTC=177万円(17,000ドル)付近で底堅い推移となっていたが、感謝祭が明けて米国時間を中心に次第に買い戻しが強まると、米大手資産運用会社Guggenheim Partnersが参入を検討との報道もあり、BTC=187万円(18,000ドル)を回復した。その後も特に米国時間では強い買いが継続し、30日にはBTC=198万円(19,000ドル)を回復、米大手資産運用会社AllianceBernsteinが過去から一転してビットコインに対する前向きな見解を示したこともあり、翌12月1日にはついに史上最高値を更新した。しかし、達成感からかBTC=208万円(20,000ドル)を前に急落し、米大手資産運用会社BlackRockCEOの「ビットコインはグローバルマーケットになりうる」という発言や、さらには英国における初の新型コロナワクチン承認などもみられたが、週末にかけては大きな値動きもなくBTC=198万円(19,000ドル)を挟んでもみ合いの展開となった。
その他、Facebook主導「Libra」の「Diem」へのリブランディングやVisaの暗号資産対応クレジットカード発行、S&P DJIの暗号資産指数提供など業界として注目すべきニュースは多かったが、直近相場への影響は限定的であった。
来週（12月4日～12月10日）の相場予想
金融市場全体で相場環境が良好となるなか、BTC=20,000ドル上抜けに注目
今週は史上最高値をわずかに更新した直後に急落しBTC=208万円(20,000ドル)突破とはならなかった。しかし、米国では機関投資家参入の動きや資産クラスとしてのビットコイン認知が進んでいるだけでなく、さらにはVisaの暗号資産対応クレカやFacebookのデジタル通貨プロジェクトなど新しい動きも出てきており、追い風ムードは継続している。
また、米大統領選挙の騒動は落ち着き、新型コロナワクチンについては、英国で初めて承認、今月中旬には米国でも認可を控えており、さらには米追加経済対策に関しても超党派議員による対策案公表をきっかけに議論が再開しており、金融市場全体で見た時にもあらゆる懸念が次第に薄れつつある。
このように相場環境が良好であるなか、来週はBTC=208万円(20,000ドル)を上抜けるかに注目する。米FOMC、米選挙人投票、米FDA諮問委員会など重要イベントを14日(月)の週に控え、トレンドが大きく変わることはないだろう。ただし、米国時間での買いが弱まり、デリバティブ主導で先週のような大きな下落が起きた場合には下値を警戒したい。
直近下値としてはBTC=172万円(16,500ドル)を意識する。
