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今週（10月16日～10月22日）の相場動向
相場回顧 BTC：米決済大手PayPalが参入、強い買いが続き年初来高値を更新
BTCは週初、暗号資産取引所OKExの出金停止措置やBitMEXの新たな訴訟問題など悪材料がみられたが、底堅く推移した。次第に買い戻し優勢になるとアルトコインからの資金の流れもあり、米追加経済対策への失望売りで米国株が下落する場面においても強い値動きとなった。また、米大統領選挙の動向を含め米国情勢に不透明感が漂うなか、ドル売りが進行し、オルタナティブ資産としての買いも強まった。そうしたなか、Google訴訟問題などの影響も受けず、21日には直近上値として意識されてきたBTC=125万円(12,000ドル)を突破、その後、米決済大手PayPalが暗号資産決済サービスの提供開始を発表するとさらに高騰して年初来高値を更新した。一時BTC=138万円(13,200ドル)まで上昇し、週末にかけては過熱感から短期売りが優勢となったが、週足では10%超の大幅上昇となった。
来週（10月23日～10月29日）の相場予想
過熱感のあるなかで調整をこなしつつ買い継続となるか
米SquareによるBTC購入以降、相場は好転している。企業が内部留保の一部を暗号資産に置き換える動きが続き、個人富裕層を含め、中長期的な目でビットコインを買うプレイヤーが増えているためだ。また、これまでは米国株や金相場との相関が強まっていたが、これを契機に独立性が出てきたことも大きく、米国情勢の不透明感からあらゆる資産のなかでビットコインが選ばれている。加えて、今週は米決済大手PayPalの参入が相場を押し上げた。
このようななか年初来高値を更新したことで、次は2019年に記録したBTC=144万円(13,800ドル)付近が目標となるが、過熱感は否めず、ボラティリティの高まるなかで一時は調整売りが強まるか。しかし、現状、DeFiバブルのように瞬間的に弾けるものは見当たらず、米国株も米大統領選挙の影響は限定的との見方が広がっていることから、適度な調整をこなしつつ買いが継続することは十分に考えられる。
直近下値としてはBTC=125万円(12,000ドル)を意識する。
