バフェット氏の現金ポジションが過去最高に
ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが8月8日、2020年4−6月期決算を発表した。今回の大きなトピックは2つ。1つは、アップル（AAPL）など保有株式の株価が回復したことで評価益が最終損益を押し上げ、純利益は前年同期比87%増の262億ドル（約2兆7600億円）となった。もう１つは、この四半期に同社としては過去最高となる50億ドル分の自社株買いを実施したことである。
バークシャーはアップルやコカコーラ（KO）、アメリカン・エキスプレス（AXP）など、投資目的の上場株式を6月末時点で2000億ドル余り保有している。前四半期の1−3月期は評価損によって最終損益は496億ドルの赤字であったが、市場の回復とともに最終損益が増加した。
とは言え、これはあくまで未実現の利益である。2018年から施行された新しいGAAPルールによって、株式有価証券を保有する会社は、収益の中に保有する株式有価証券の未実現利益と損失の純変動を含まなければならない。この新たなルールによって、バークシャーの最終損益は株式市場の変動を大きく受ける形となっている。
一方の自社株買い。バークシャーの積み上がった手元キャッシュがどのように使われるのかは、常に市場の注目を集めている。バフェット氏は過去には、そのキャッシュを「資本の山」と呼び、「生産的な運用資産への再投資は永遠に私たちの最優先事項であり続ける」と述べていた。また、5月にバーチャルで開催された年次総会では、株価は自社株買いをするようなレベルではないと述べていたが、株式市場全体に対して株価が遅れをとる中、この四半期で考えを変えざるを得なかったようだ。
バークシャー・ハサウェイの第2四半期末時点のキャッシュポジションは過去最高の1466億ドルと、第1四半期の1372億ドルからさらに増加した。金融界の巨頭が最大級の現金を保有していることは株式市場にとって不吉な予兆のようにも思える。
ウォーレン・バフェット氏は、適切なタイミングで優良企業に投資することで、長年にわたって安定した利益を見出してきた。株は暴落した時に買う長期運用の商品である。これを実践できているのはバフェット氏である。バフェット氏は暴落する前に株を売り、暴落すると株を買うという逆張り投資家だ。これは、なかなかできることではない。人間の心理に素直に従って投資行動をすると、暴落する前に株を買い、暴落すると株を売らざるを得ないというバフェット氏と逆の行動になってしまうのである。
もう一つの弱気シグナル？ポートフォリオの入れ替えとバフェット指標
2020年に入り株式市場が1ヶ月足らずで35％以上も下落した際には、バフェット氏が底値を漁りに行くのではとの思惑もあった。しかし、その代わりに、バフェット氏は航空会社の株を手放し、航空セクターから完全に撤退した。また、この第２四半期には、ゴールドマン・サックス（GS）など投資銀行の株式ポジションを売却し157億ドルの現金収入を得たことが、バークシャーが米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で明らかになった。
バフェット氏は2008年の金融危機時に、ゴールドマン・サックス（GS）の50億ドル相当の優先株を購入したほか、普通株に転換できるワラント（新株予約権）を取得、救いの手を差し伸べた。しかし、それから10年あまり、ゴールドマン・サックス株の保有株は6月末時点で「ゼロ」となった。
この他、JP・モルガン・チェース株（JPM）については保有株の一部にあたる3550万株分を売却し、発行済み株式数に占めるバークシャーの持ち分比率は0.7%程度に低下したとみられる（3月末時点では1.9%だった）。また、8560万株のウェルズ・ファーゴ（WFC）を売却し、持ち株比率は5.3％から約3％に低下、PNCフィナンシャル・サービシズ・グループ（PNC）の385万株を売却し、保有株比率は0.5％から0.3％に減少した。
米国の銀行株に別れを告げる一方、スーパーマーケットチェーンのクローガー（KR）を追加取得したほか、カナダの金採掘企業バリック・ゴールド（GOLD）を新たに2100万株近く取得し、約5億6300万ドルの投資を行った。バフェット氏は過去、ゴールドに対しては「アフリカかどこかの地中から金が掘り出される。そして、それを溶かして、また穴を掘って、また埋めて、それを守るために人を雇っている。それは何の役にも立ちません。火星から見ている人は誰でも頭を掻くだろう。」とコメントしていた。
また、彼が1944年に初めて株式投資をして以来、ゴールドと株式のリターンを比較しながら、「魔法の金属はアメリカの気概には敵わなかった」と述べていた。
こうしたポートフォリオの組み替えは、バフェット氏が米国経済やマーケットの回復に完全に自信を示しているわけではないことの表れとも言えるだろう。
バフェット指標の世界版が2018年2月以来初めて100％を超えた。30ヶ月ぶりの高値に上昇し、世界中の株式が割高となっており、市場の修正がすぐ先の角を曲がりつつある可能性が示されている。
この指標は、世界の公開株の時価総額を合計し、世界の国内総生産で割ったもので、100％を超える場合、世界の株式市場が世界経済に対して相対的に過大評価されていることを示している。世界的なパンデミックの拡大をきっかけに世界経済が足踏みを続ける中、株価の高騰と実態経済の落ち込みとの間に顕著なギャップが生じている。
米国の第2四半期のGDP速報値は、前期比年率換算で32.9%減少と、統計がある194年以降で最大のマイナス幅となった。先行きはプラス成長に戻ることが想定されているが、2008－2009年金融危機時を上回る景気悪化となりそうだ。また今回のパンデミックは、とりわけ低所得層に打撃が大きく、経済格差を一段と悪化させる可能性もある。
日経新聞の記事「米GDP、コロナで過去最悪の32%減 4～6月期年率」によると、米連邦準備理事会（FRB）は「年収4万ドル未満の世帯は3月に4割が失職した」と分析、また調査機関オックスフォード・エコノミクスは、住宅ローンの延滞率が先行きは15%に達すると予測し、2008－2009年の金融危機時の10%を大きく上回るとみている、と伝えている。
政府や中央銀行の緊急対策によって最も恩恵を受けたのは株式市場である。メインストリートとウォールストリートのギャップが拡大する中、バフェット氏のこの言葉を思い出したい。
「他人が欲張っているときは恐れ、他人が恐れているときは欲張れ」
バフェット氏にはこの先、大きな市場の調整が視野に入っているのだろうか。
石原順の注目5銘柄
日々の相場動向については、ブログ「石原順の日々の泡」を参照されたい。
