東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は218円安の2万3864円と4日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが、マザーズ指数は小幅に上昇しました。前日の米国市場が休場で材料に乏しいなか、日経平均は10円安の2万4072円と小幅に反落して寄り付きました。しばらく小幅なマイナス圏で推移していた日経平均でしたが、株価指数先物に売りが出たことなどを受けて急激に下げ幅を広げると下げ幅が200円を上回る時間帯もありました。前場を180円安の2万3902円で終えた日経平均は後場に入ってからも軟調に推移して、引け間際に240円安と1日の安値をつけると結局218円安と安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆6704億円と連日で薄商いとなりました。東証33業種は建設業やパルプ・紙、輸送用機器などの6業種が上昇した一方で、空運業や鉄鋼、化学などの27業種が下落しました。
なお、お昼休みの時間帯に日銀の金融政策決定会合の結果発表が行われ、市場予想通り金融政策は現状維持となりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。ソニー(6758)、ファーストリテイリング(9983)、東京エレクトロン(8035)、資生堂(4911)、日本航空(9201)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)がいずれも下落しました。中でも資生堂は3.9%の大きな下げとなりました。同社を含めた一部のインバウンド関連株は、中国で発生している新型肺炎について感染拡大が訪日外国人需要に影響するのではないかとの警戒感などから売られました。他にもエイチ・アイ・エス(9603)やコーセー(4922)が下落しています。一方で売買代金トップのソフトバンクグループ(9984)やトヨタ自動車(7203)、任天堂(7974)、前田道路(1883)は上昇しました。中でも前田道路は20日に大株主の前田建設(1824)による株式公開買い付け(TOB)実施が発表されたことを受けて、買い付け価格にさや寄せする形で22.3%上昇しストップ高で取引を終えました。
そのほか材料が出たところでは、日本たばこ産業(2914)の子会社で医療用医薬品メーカーの鳥居薬品(4551)が一時約6年ぶりの高値をつけ、終値でも8.5%上昇しました。20日に2019年12月期通期の業績予想について大幅な上方修正を発表したことが好感されました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は支援材料に乏しいなか下落しました。前日に日経平均が昨年来高値を更新したことなどから高値警戒感が意識されていたなか、株価指数先物が下落したことを受けて売りに押されたようです。お昼休みに日銀より大規模金融緩和策の維持が発表されましたが、マーケットへの影響は限定的でした。日銀は2020年度GDP成長率の見通しを従来の0.7%増から0.9%増に上方修正しています。本日の下落で2万4000円を割り込んでしまった日経平均が時間をかけずに再び2万4000円台に乗せられるか注目されます。
(マネックス証券 プロダクト部)