東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は108円高の2万4041円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども上昇しましたが、マザーズ指数は下落しました。前日の米国市場が上昇したことやドル円が110円台で推移していることなどを受けて、日経平均は170円高の2万4103円と続伸して寄り付きました。10時半過ぎに80円高まで上げ幅を縮めた日経平均でしたが、11時に発表された中国の各種経済指標が概ね市場予想と同様か市場予想を上回る堅調な内容だったことなどが追い風となって持ち直すと117円高の2万4050円で前場を終えました。日経平均は後場に入ると前日終値より110円程度高い水準でもみ合いとなり、結局108円高の2万4041円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆13億円でした。

東証33業種は鉄鋼や海運業、金属製品などの27業種が上昇した一方で、電気・ガス業や水産・農林業、小売業などの6業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が0.2％上昇したほか、ファーストリテイリング（9983）やトヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、SUBARU（7270）、信越化学工業（4063）、スズキ（7269）が上昇しました。一方で、ソニー（6758）と東京エレクトロン（8035）は下落しました。

材料が出たところでは、リチウムイオン二次電池の絶縁フィルムを手掛けるダブル・スコープ（6619）が4.9％下落しました。16日に2019年12月期配当を無配とすることや株主優待の実施を見送ることを発表したことが嫌気されました。一方でヤマトホールディングス（9064）は一部報道で2019年4～12月期の営業利益が前年同期比で3割弱減少したようだと伝わったものの、悪材料出尽くしと受け止めた買いが入り4.9％上昇しました。また新興市場では、翻訳サービスを手掛けるロゼッタ（6182）が16日に開催した2019年3～11月期の決算説明会を受けて、受注の伸びが順調であることやスマートグラスなど新製品の投入が好感されて7.5％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は米国株高や円安進行を受けて上昇しました。本日11時に発表された中国の2019年12月の鉱工業生産や小売売上高が市場予想を上回ったことで、米中対立などによる景気減速への懸念が和らいでいます。再来週から本格化する日本企業の決算発表を前に取引材料に乏しい状態が続くなか、2万4000円の節目を回復した日経平均が来週以降水準を切り上げられるかが注目されます。来週は21日に行われる日銀の金融政策決定会合の結果発表が注目材料です。

（マネックス証券　プロダクト部）