東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は108円安の2万3916円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は上昇しました。前日の米国市場が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は101円安の2万3923円と反落して寄り付きました。9時半前には27円安まで持ち直したものの、その後は軟調な推移が続き110円安の2万3914円とその時点の安値で前場を終えました。後場に入ってからも下げ幅を広げた日経平均は13時半過ぎに149円安まで下落しましたが、その後はやや持ち直して108円安の2万3916円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆168億円でした。
東証33業種はゴム製品と鉄鋼を除く31業種が下落しました。中でも非鉄金属が1.7％下落したほか、鉱業や電気機器、海運業などが下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソニー（6758）が1.9％下落したほか、ソフトバンクグループ（9984）やトヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、良品計画（7453）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）、日立製作所（6501）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）が下落しました。中でも良品計画は2020年2月期業績予想の下方修正を受けてストップ安となった前日に続き本日も3％安と大きく下落しています。一方でファーストリテイリング（9983）は上昇しました。
そのほか材料が出たところでは、14日に2019年3～11月期決算が大幅な増収増益となったことや2019年3月期通期の業績見通しの上方修正を発表したベイカレント・コンサルティング（6532）がストップ高となりました。一方で同14日に2019年6～11月期決算を発表したGunosy（6047）は、9－11月期が減収で営業赤字となったことが嫌気されて10.6％下落しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は、米国市場が支援材料になりにくいなか売りに押される展開となりました。日本時間で16日未明に行われる米中貿易協議の第1段階の署名式を控えて、一部報道で「米国は大統領選後まで対中追加関税を維持する」と伝わったことが売り材料となったようです。4日ぶりに反落した日経平均が明日以降2万4000円を回復できるかが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
