東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は535円高の2万3739円と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて上昇しました。前日の米国市場が上昇したことを受けて、日経平均は325円高の2万3530円と反発して寄り付きました。ドル円がやや円安に振れたことなどを受けて堅調に推移した日経平均は、473円高の2万3677円とその時点の高値で前場を終えました。後場に入ってからも一本調子で上げ幅を広げた日経平均は、引け間際に562円高で1日の高値をつけ、535円高の2万3739円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1476億円でした。
東証33業種は鉱業と石油石炭製品を除く31業種が上昇しました。中でも情報・通信業が2.4%上昇したほか、電気機器や海運業、精密機器が2.2%以上上昇しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は総じて上昇しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が4.7％上昇したほか、ソニー（6758）やファーストリテイリング（9983）、任天堂（7974）、東京エレクトロン（8035）、トヨタ自動車（7203）、村田製作所（6981）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、富士フイルムホールディングス（4901）、SUMCO（3436）がいずれも上昇しました。中でもソフトバンクグループは、傘下ファンドの出資先である韓国クーパン社が上場に向けて準備中であると報じられたことを受け買われました。そのほか材料が出たところでは、大手証券が目標株価を引き上げた神戸物産（3038）が4.6％上昇して株式分割考慮後の上場来高値を更新しました。同社が展開している「業務スーパー」の出荷金額や出店数の増加が期待されているようです。また、ビックカメラ（3048）は一部報道で2019年9～11月期の営業利益が前年同期比で4割増加する模様だと伝わったことで買いが入り2.5％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は、前日の米国市場が上昇したことやドル円が109円台を回復したことなどを受けて上昇しました。トランプ米大統領が日本時間9日深夜に行った演説でイランとの軍事衝突を望んでいないと発言したことで、中東情勢への過度な警戒感が後退しています。ただし同演説ではイランに新たな経済制裁を科すなど経済的な圧力を強める方針も合わせて示されており、引き続き先行きが注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
