東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は451円安の2万3204円と3日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、マザーズ指数なども総じて下落しました。中東情勢の緊迫化による米国株安や円高進行を受けて、日経平均は336円安の2万3319円と続落して寄り付きました。一時508円安まで下げ幅を広げて前場を483円安の2万3173円で終えた日経平均は、やや下げ幅を縮めて後場寄りを迎えました。小幅に持ち直す場面も見られたものの安値圏で膠着感の強い展開となった日経平均は、結局451円安の2万3204円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2246億円と活況の目安となる2兆円を7日ぶりに上回りました。
東証33業種は原油先物価格の上昇を受け鉱業と石油石炭製品のみが上昇し残る31業種が下落しました。中でも海運業が3.5％下落したほか、空運業や水産・農林業などが大きく下落しています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が3.9％下落したほか、トヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、三菱UFJフィナンシャル・グループ （8306）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が下落しました。中でも三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ銀行傘下でインドネシアの中堅銀行バンクダナモンの株価下落を受けて2019年4～12月期決算で2074億円の特別損失を計上することを先月30日に発表しており、業績悪化を懸念した売りに押されて1.9％下落しました。一方でソニー（6758）とキーエンス（6861）は上昇しています。
そのほか材料が出たところでは、中東情勢緊迫化による原油価格の高騰を受けて一部の石油関連銘柄に買いが入り、中でも国際石油開発帝石（1605）が4.1％、石油資源開発（1662）が4.6％上昇しました。また、北朝鮮が米国との非核化交渉で譲歩しない姿勢を示したことや大陸間弾道ミサイル実験が再開されるとの報道を受けて、石川製作所（6208）が22.4％上昇してストップ高となるなど一部の防衛関連銘柄に思惑買いが入っています。
VIEW POINT: 明日への視点
本日大発会を迎えた日本市場は、中東情勢の緊迫化による米国株安や円高進行を受けて下落しました。昨年末にかけて薄商いが続いていましたが、休場明けとなる本日の東証1部の売買代金は7日ぶりに2兆円を上回りました。中東情勢に加えて米中貿易摩擦による景気減速懸念も引き続き意識されるとともに、11月には米大統領選も控えているなどリスクの多い1年になりそうです。本年も皆様のお役に立てるよう情報発信に努めてまいります。マネックス証券をよろしくお願いいたします。
（マネックス証券 プロダクト部）
