東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は70円安の2万3952円と3日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は上昇しました。日経平均は先週末の大幅高を受けた利益確定の売りに押されて67円安の2万3955円と反落して寄り付きました。9時半前に一時プラス圏に浮上した後再び下落に転じた日経平均は、再びマイナスに転じて2万4000円の節目を割り込みましたがそこからじりじりと下げ幅を縮めると4円安の2万4018円で前場を終えました。後場に入ると膠着状態のなか13時半過ぎには13円高まで上昇した日経平均でしたが、引けにかけて下げ幅を広げると結局70円安の2万3952円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆8617億円と、活況の目安となる2兆円を下回りました。

東証33業種は水産・農林業や不動産業、その他製品などの10業種が上昇した一方で、ゴム製品や海運業、金属製品などの23業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.2％上昇したほか、ソフトバンクグループ（9984）やソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、キーエンス（6861）、資生堂（4911）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）が上昇しました。中でもソフトバンクグループは、傘下のビジョンファンドが投資先である米運搬設備会社の売却を目指していることが報じられると、財務状況の改善を期待した買いが入り1.5％上昇しました。一方でファーストリテイリング（9983）やトヨタ自動車（7203）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）は下落しました。

そのほか材料が出たところでは「業務スーパー」を展開する神戸物産（3038）が、13日に発表した2019年10月期決算が従来の会社予想を大幅に上回って着地したことや2020年10月期の純利益見通しが前年同期比10％の増益としたことなどが好感されて6.1％上昇しました。一方で子供服販売の西松屋チェーン（7545）は、13日に発表した2019年3～11月期の純利益が前年同期比42％の減益となったことなどが嫌気されて6.5％下落しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、利益確定の売りに押される展開となりましたが600円近く上昇した後ということを考慮すれば底堅さを示した印象です。クリスマス休暇や年末年始が近づき市場参加者が少なくなるなか、2万4000円の値固めをして日経平均が再び年初来高値を更新できるかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）