東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は20円安の2万3410円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども下落しましたが、マザーズ指数は小幅に上昇しました。

前日の米国市場が反落したことを受けて、日経平均は58円安の2万3372円と4日ぶりに反落して寄り付きました。9時半前には93円安まで下げ幅を広げた日経平均は、ドル円がやや円安に振れたことなどから前引け直前に小幅なプラス圏に浮上する場面も見られ、前場を2円安の2万3428円とほぼ横ばいで終えました。後場に入ってすぐに18円高まで上昇し高値をつけた日経平均ですがすぐにマイナスに転じると、小幅なマイナス圏での推移が続き20円安の2万3410円で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9042億円と3日連続で活況の目安となる2兆円を下回りました。

東証33業種はその他製品や医薬品、水産・農林業などの10業種が上昇した一方で、電気・ガス業やパルプ・紙、輸送用機器などの23業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は下落した銘柄が多くなりました。ソフトバンクグループ（9984）が0.3％下落したほか、トヨタ自動車（7203）やファーストリテイリング（9983）、キーエンス（6861）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、東京エレクトロン（8035）、村田製作所（6981）が下落しました。一方で売買代金トップの任天堂（7974）が2.9％上昇したほか、ソニー（6758）や太陽誘電（6976）も上昇しました。中でも主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の中国での販売が本日開始された任天堂は3日続伸して年初来高値を更新しました。また、太陽誘電はスマートウォッチなどに向けた次世代電池を開発したことや同製品を2021年度にも量産開始することが報じられ、将来的な業績寄与が期待されて3.5％上昇してこちらも年初来高値を更新しました。

そのほか材料が出たところでは、就職情報サービスの学情（2301）が9日に2020年10月期の経常利益が6期連続で最高益を更新する見込みであることや7年連続での増配を予定していることを発表し、一時約13年半ぶりの高値をつけて終値でも20.9％上昇しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、材料に乏しいなか米国株安を受けて小幅に下落しました。日経平均は後場に入り膠着状態が続くなど、様子見ムードが広がっています。9日に米農務長官が15日に予定されている対中追加関税の発動について「実行されるとは思わない」と述べて見送られる可能性が高いとの見方を示したことが報じられましたが、米中対立の先行き不透明感は依然として意識されています。様子見姿勢が強まるなか、日経平均が年初来高値を更新できるか注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）