東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は164円高の2万3300円と3日ぶりに反発しました。TOPIXやJPX日経400なども上昇しましたが、東証2部指数やマザーズ指数は下落しました。米中貿易協議の進展期待や米国株高を受けて、日経平均は157円高の2万3292円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も堅調に推移すると、事業規模26兆円・財政支出13兆円規模の経済対策を講じられると報じられたことも追い風となり日経平均は一時228円高まで上げ幅を広げました。前場を159円高の2万3284円で終えた日経平均は後場に入ってすぐに103円高まで上げ幅を縮めて安値をつけましたが、その後再びじりじりと上げ幅を広げると結局164円高の2万3300円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆375億円でした。

東証33業種は鉄鋼が4.2％と大きく上昇したほか、海運業やガラス土石製品などの27業種が上昇しました。一方で、水産・農林業やサービス業、陸運業などの6業種は下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.3％下落したほか、ソニー（6758）やトヨタ自動車（7203）、資生堂（4911）、エア・ウォーター（4088）、日本たばこ産業（2914）が下落しました。一方で、ソフトバンクグループ（9984）やファーストリテイリング（9983）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ （8306）、村田製作所（6981）は上昇しました。中でもソフトバンクグループは、傘下の英半導体設計会社のアームが次世代通信規格5Gの恩恵を受けるとの観測などから外資系証券が投資判断を最上位に引き上げたことが好感されて1.2％上昇しました。また、村田製作所は一部報道で5Gに対応したスマートフォンなどに使用される超小型電子部品を開発したことが伝わり、業績への寄与が期待されて1.5％上昇しました。

そのほか材料が出たところでは、串カツ田中ホールディングス（3547）が前日に発表した11月の既存店売上高が前年同月比11.9％減と大きく減少したことで業績低迷が嫌気されて7.1％下落しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は、米国株高や円安進行を受けて上昇しました。本日夕方の臨時閣議で決定される財政政策について景気の底上げや個人消費の拡大が期待されています。また米中貿易協議の第一段階で撤回する関税額について両国が合意に近づいているとの報道を受けて、過度な警戒感が後退しています。米中交渉の先行きを示す報道を受けて一進一退となっている日経平均が明日以降も上昇を続けられるかが注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）