東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は149円安の2万3379円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが新興市場のマザーズ指数は上昇しました。ISM製造業指数が市場予想に反して前月から悪化したことやトランプ大統領がブラジルやアルゼンチンに追加関税を課す可能性を示唆したことで米国市場が下落したことを受け、日経平均は298円安の2万3231円と大幅に反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に342円安まで下落しましたがそこが1日の安値になるとその後は徐々に下げ幅を縮めました。前場を201円安で終えた日経平均は後場に入るとやや下げ幅を縮めて推移し結局149円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9566億円となりました。
東証33業種は鉱業、その他製品、電気機器の3業種のみ上昇し残る30業種は下落しました。中でも水産・農林業、パルプ・紙は2%を超える下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が2.7％高と堅調だったほか、ソニー（6758）や村田製作所（6981）、第一生命（8750）も上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）が1.2％安となったほか、ファーストリテイリング（9983）、トヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、太陽誘電（6976）、武田薬品（4502）は下落しました。
材料が出たところではピジョン（7956）は昨日発表した第3四半期決算が減収減益に終わったことや通期の業績予想を下方修正したことが嫌気され14％近い大幅安となりました。一方でマンション販売などを手掛ける日神不動産（8881）が10.7％の大幅高となりました。記念配当の実施による増配と株主優待の拡充を発表したことが好感されました。
VIEW POINT: 明日への視点
日経平均は米国株安を受け反落しましたが安値からは大きく持ち直しました。市場では強気なセンチメントも残っているようです。引き続き米国経済や中国経済の動向や米中交渉の進展が注目材料になると考えられます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
