東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は106円安の2万1778円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、マザーズ指数なども下落しましたが、東証2部指数は上昇しました。米製造業の景気悪化懸念から前日の米国市場が大幅に下落したことを受けて、日経平均は140円安の2万1744円と反落して寄り付きました。直後に160円安まで下落して安値をつけた後も軟調な推移が続いた日経平均は、前場を142円安の2万1742円で終えました。後場に入ると為替がやや円安に振れたことなどから小幅に持ち直した日経平均は、14時半過ぎに一時90円安まで持ち直しましたが再びやや下げ幅を広げて結局106円安の2万1778円で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆872億円でした。
東証33業種は電気・ガス業や陸運業、建設業など内需業種を中心とした12業種が上昇した一方で機械や輸送用機器、鉱業などの21業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2.7％下落したほか、ソニー（6758）やトヨタ自動車（7203）、キーエンス（6861）、東京エレクトロン（8035）が下落しました。中でもソフトバンクグループは傘下の投資ファンドの出資先であるウィーカンパニーについて海外大手格付会社が発行体格付けを2段階引き下げたことが嫌気されて下落しました。一方で任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、コロプラ（3668）、リクルートホールディングス（6098）、村田製作所（6981）は上昇しました。
その他材料が出たところでは、前日の引け後に大戸屋ホールディングス（2705）の創業者などの持ち株取得を発表した外食大手のコロワイド（7616）が3.4％上昇しました。同社がこれまでにもM＆Aによる規模拡大を実現してきていることから業績貢献が期待されているようです。大戸屋ホールディングスも1.9％高となっています。また業務スーパーをフランチャイズ出店する神戸物産（3038）は、加盟店の大半が消費増税に伴うポイント還元対象企業となっていることや顧客の節約志向の高まりなどを要因として国内大手証券が目標株価を引き上げたことから買いが入り10.4％上昇しました。
VIEW POINT: 明日への視点
本日の日本市場は米国株安を受けて下落しました。前日に発表された米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が約10年ぶりの低水準まで悪化したことで、米中貿易摩擦などを受けた景気減速が改めて意識されています。こうしたなか米雇用統計の先行指標として知られる本日21時15分発表の米ADP雇用統計の結果が注目されます。
（マネックス証券 プロダクト部）
