先週、株価は再び下落したが、10月に大きなイベントを控えていることから、株価はもみあい相場が続いている。
S&P 500は9月20日(金)から9月27日(金)の間に1%下落した。それでも、同指数は節目となる価格を割れることなく、記録的な高値圏内にとどまっている。
しかし、中国との関係が唯一の問題だ。トランプ大統領が1年以上関税を撤廃し、中国の巨大企業との対立をなくせば、トレーダーはおそらく米国株に駆け戻るだろう。そして、景況感が回復すれば、債券や金などの安全資産から株式市場へ資金が戻る可能性がある。
そうでなければ、すでにリスクを取ることに懐疑的であった投資家が、さらに恐れを抱くようになる可能性がある。そして企業は弱い需給に合わせた事業計画となる。ホリデーシーズンが始まる頃には、この悪循環が定着して、株価の下落から脱却できない可能性がある。
これまでのところ、米中との間には、進展の兆しが見られており、次の注目点は、10月10日から始まるとされる劉鶴副首相のワシントン訪問である。
フェイスブックが大幅下落
フェイスブック(FB)は、米司法省がソーシャルメディア大手を調査していると報じられたことから、週で7%近く下落と年初来で一番大きく下落した。また、同社の仮想通貨リブラ（Libra）プロジェクトは、世界的な規制当局に対して、ますます厳しい戦いを強いられているように思われる。
仮想通貨については、ビットコイン（Bitcoin）が11月以来最大の下落となった。専門家らは、ハッシュ・レート（マイニング速度）が低下し、インターコンチネンタル取引所の子会社バックト（Bakkt）が開始したビットコイン先物取引サービスの需要が弱かったと非難した。
主要セクター全体では、ヘルスケアが3%近く減少し、最も低迷した。この下落を説明するニュースはなかったようだが、政治、負債、価格設定などが長期的に影響し、この業界を圧迫し続けている。バイオテクノロジー関連も下落した。
エネルギーや太陽光関連の株価も急落し、前週の上昇から反転した。
S&P 500の低迷にもかかわらず、ドル高が痛手となったのか、金鉱関連は4%近く減少した。
生活必需品セクターや、公共事業セクターなどのディフェンシブ銘柄は、先週1％以上上昇した。
相場が動く週になるか
S&P 500は、8月のほとんどの期間、50日移動平均とその価格帯を上回っていた。テクニカル分析上、節目の水準を維持することは株価にとって肯定的なことである。
今週は、先週よりも主要な経済指標が相次ぐ。四半期決算が発表され、米中貿易交渉が始まるにつれて、ニュースの流れは月の後半に重要性を増すだろう。
9月30日は、何も経済指標の発表はないが、10月1日（火）は、ISM製造景気指数や、建設支出（前月比）などが発表される。そして、中国は国慶節で祝日だ。一部の専門家は、ホリデーシーズンが過ぎれば、中国の指導者は譲歩する意欲が高まるとみている。
10月2日（水）には、ADP雇用者数（前日比）、原油在庫（前週比）が発表される。
10月3日（木）の注目すべき決算は、6時に発表予定のペプシコ（PEP)と、12時に発表予定のコストコ・ホールセール（COST)だ。また同日に、新規失業保険申請件数（前週比)、製造業新規受注（前月比）、ISM非製業景気指数なども発表される。
10月4日（金)は、非農業部門雇用者数（前月比）が発表される。パウエル連邦準備制度理事会議長も午後に演説を行う予定と、今週はとても忙しい週になるだろう。
（原文）
Stocks Down as Range Tightens Before a Huge News Month
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