東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は13円高の2万418円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数なども上昇しましたが、マザーズ指数は小幅に下落しました。

前日の米国市場で主要指数が高安まちまちとなるなど支援材料に欠ける中、日経平均は81円安の2万323円で寄り付きました。直後に105円安まで下落し本日の安値を付けた日経平均でしたが、その後はじりじりと下げ幅を縮めると前引け前にプラスに転じ、18円高の2万424円で前場を終えました。小幅高で後場を迎えた日経平均は直後に60円高まで上昇し高値をつけました。その後日経平均は一時下落に転じる場面もありましたが、再びプラスに転じると結局13円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7810億円と薄商いでした。

東証33業種は証券商品先物や不動産業、建設業などの18業種が上昇した一方、保険業やゴム製品、非鉄金属などの15業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が1.1％下落したほか、任天堂（7974）やファーストリテイリング（9983）、キーエンス（6861）、トヨタ自動車（7203）、村田製作所（6981）、ソニー（6758）、リクルートホールディングス（6098）、武田薬品工業（4502）が下落しました。中でもリクルートホールディングスは就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが「内定辞退率」の予測を販売した問題が長期化するのではとの懸念が高まる中3.1％安となりました。

一方で東京エレクトロン（8035）は、大手証券会社がアナリスト予想を最上位に引き上げたことや同業の米アプライドマテリアルズ（AMAT）の2019年5～7月期決算が市場予想を上回ったことなどから買いが入り2％上昇しました。

その他材料が出たところでは、日立製作所（6501）に代わる出資先を募っていた化学メーカーの日立化成（4217）が複数の投資会社や事業会社から買収提案を受けたことが報じられ、10.9％上昇し年初来高値を更新しました。

VIEW POINT: 明日への視点

本日の日本市場は材料に乏しいなか小幅に上昇しましたが、一時マイナスで推移する場面もありました。前日の米国市場は反発したものの14日の大幅安を打ち消すには程遠く、逆イールドの発生などを受けた世界的な景気減速懸念は根強いと見られます。こうしたなか来週23日には米ジャクソンホールにて主要国の中銀幹部や経済学者が参加する経済シンポジウムが予定されており、世界景気の鈍化懸念が高まる中米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の発言が注目されます。

（マネックス証券　プロダクト部）