本日7月31日は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる重要な日だ。
米連邦準備理事会（FRB）は、金融危機以来10年半ぶりに金利を引き下げると予想されているからだ。金融当局の声明やインタビューの中で、これまでどのようにタカ派からハト派に変化してきたかをまとめた。
2017年後半から2018年初めにかけて、FRBは金利上昇の警告を続けた。FRBはこれまでの政策を「緩和的」と呼び、力強い経済状況について話し合うことによって、これを実現した。
この姿勢を2019年10月まで続ければ、7年間で最悪の月となる見通しとなる。昨年10月3日、パウエル議長は利上げを止めるまでまだ長い道のりがあると示した。
すると1週間もたたないうちに、トランプ大統領は「インフレである限り、より高い金利は必要ない」とFRBの姿勢を批判し始めた。
その翌日、S＆P 500は暴落した。アップル(AAPL)やネットフリックス (NFLX)のような主要な成長株の弱さが主な理由であったが、トランプ大統領によるFRB批判の要因もあった。
その後数週間経っても、FRBはタカ派の路線を継続していた。FOMCで投票権を持つメンバーのうち4名（アトランタ連銀のボスティック総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、クラリダFRB副議長、クリーブランド連銀のメスター総裁）が利上げを支持した。
事態の変化
その後11月16日、事態が変わり始めた。パウエル議長の右腕であるクラリダ副議長は、金利は「中立」に近いと述べた。これは、以前の「緩和的」という表現からは、一転していた。言い換えれば、FRBは、金利が低すぎないことを認識し始めたのである。これは、大きな第一歩といえる。
クラリダ副議長は同日、世界的な景気減速の余地も認識しており、FRBはもっと「データ依存型」であるべきだと述べた。これももう1つの大きな一歩といえるだろう。
トランプ大統領は11月27日、ワシントン・ポスト紙のインタビューでパウエルFRB議長を批判した。「これまでのところ、FRB議長にパウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ」と述べた。
翌日、すぐにパウエル議長はクラリダ副議長と同じ姿勢を見せた。金利は中立から「長い道のり」であると言ってから8週間後、金利は中立から「わずかに下回る」水準との見解を示した。
これら一連の動きがあったにもかかわらず、FRBはすぐに行動しなかった。これは驚くべきことだった。その後金融当局は12月19日、以前に電報が送られてきたことから利上げを進めた。FRBは、長い時間を要する利上げを避けたかった。
ハト派への転換
パウエル議長は、すぐに金利引き下げのシナリオに戻った。1月4日、パウエル議長はハト派への路線転換を表明した。FRBの声明では、同月後半の会合で、「段階的な」利上げについての言及は取り下げた。
パウエル議長は2月26日の上院証言で、米国経済に対するリスクを警告する旨を示唆した。これは典型的なFRBのやり方といってもいいだろう。それは金利について直接話をしてはいけない、ということだ。ただただ、景気が堅調か弱含んでいるかどうかについて話すのみだ。インフレのもう1つの面白いテーマである。
3月20日、FRBは、金利が2019年の想定利上げ回数はゼロとし、よりハト派に向けた一歩を踏み出した。それでも金融当局は、利上げについては「忍耐強く」と述べ続たが、6月19日の声明では「忍耐強く」という文言は取り除かれた。
7月10日、パウエル議長は議会証言で、貿易摩擦や世界経済の減速など、経済への「クロスカレント（逆流現象）」を警告した。金融市場では今回のFOMCでほぼ確実に利下げされることを織り込まれている。
この流れは、FRBによる政策が一度に一枚ずつ組み立てられたレンガの壁のようなものであることを明確にすべきである。それはFRBが速く回転するのを避けるためである。今後の大きな問題は、いかにしてハト派の方向に突き進むかということである。
（原文）
From Hawk to Dove: How the Fed Learned to Stop Worrying and Love Rate Cuts
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