2024年8月の急落後の戻りと比べて、今回は戻りのスピードが遅い

日経平均株価は緩やかながらも戻り歩調が続いています。先週の4月18日には10日に形成した長大陽線の高値（34,639円）を上回ったことで、4月7日安値（30,792円）を起点とした目先波動は上昇継続（戻り継続）の見方となります。

4月上旬の急落局面からの戻りをイメージした場合、やはり2024年8月の急落後の戻りが参考になります。今回、4月7日安値から4月18日高値までの10営業日の戻りは値幅で3593.70円、率にして11.5％です。2024年8月のケースは、8月5日安値から10営業日経過した時点で、値幅で5930.20円、率にして18.9％の戻りでした。株価水準がほぼ同じですから、幅や率も両者は比較対象になりますが、戻りのスピードは肌感でも今回の方が遅いような気がします。

日経平均はいつまでに、どこまで戻るのか

それでは、日経平均がいつまで戻るのかについて考えてみましょう。2024年8月のケースは、8月5日安値から9月2日の最初の戻り高値までは日柄で20営業日でした。今回も同様と仮定すると、4月7日安値から20営業日経過する5月7日あたりとなります。

では、どこまで戻るのか。上昇率も当時と同じと仮定しましょう。2024年8月5日安値から9月2日の戻り高値までは値幅の戻りは7242.45円、率にして23.0％の戻りです。今回の4月7日安値から23％戻るとなると、38,298円と試算できます。先週末の終値が34,730.28円でしたので、あと10営業日で約10.3％上昇できるかどうか、ということになります。

これはかなり高いハードルであり、これを達成するには為替市場での米ドル高・円安への反転が必要です。シカゴ・マーカンタイル取引所のIMM通貨先物では、米ドルに対する円買いの投機的なポジションは拡大基調にあるため、潜在的な円売り要因は内包していると言えます。あとは材料です。

加藤財務大臣とベッセント米財務長官の協議が注目点

今週（4月21日週）は訪米する加藤財務大臣とベッセント米財務長官の協議が注目点となります。4月23日、24日（現地時間）の両日、ワシントンにて行われるG20財務大臣・中央銀行総裁会議においては、米国の関税政策を巡って世界経済に与える影響についての意見が数多く予想されますが、為替市場の反応が日本株の地合い改善につながるかどうかが大きなポイントとなるでしょう。