東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は204円安の2万1258円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。

昨日の米国市場で主要指数が上昇しS&P500は史上最高値を更新した一方でドル円が円高に振れるなど強弱材料まちまちのなか、日経平均は24円高の2万1487円と小幅高で寄り付きました。日経平均は寄り付き後しばらくは前日終値を挟んだもみ合いとなりましたが、小幅なマイナスに沈むと前場を42円安で終えました。日経平均は後場寄りから下げ幅を広げるとその後も軟調な展開となり一時は241円安まで下落しました。日経平均は結局204円安と1日の安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆7182億円となりました。

東証33業種は鉱業や石油石炭製品などの7業種が上昇しましたが、残る26業種が下落しました。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が2％強下げたほか、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、任天堂（7974）、三菱UFJ（8306）、資生堂（4911）、村田製作所（6981）がいずれも下落しました。一方でキーエンス（6861）と東京エレクトロン（8035）は上昇しました。

材料が出たところでは東証1部に指定されることになったと発表した日本社宅サービス（8945）が10％超の大幅高となりました。一方で大手証券が投資判断と目標株価を引き下げた大和ハウス工業（1925）は6％近い大幅安となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

米国株は史上最高値更新ながら日本市場は反落と対照的な展開となりました。昨日の当欄でも記したように円高進行が日本株の重石として意識されています。また、イランが米国の無人機を撃墜するなど地政学リスクの高まりが意識されていることもネガティブに作用しそうです。来週は大阪でG20サミットが開催されます。米中首脳が会談を行う予定と伝わっており、どのような会談内容となるのか注目されます。また、来週は25日火曜日が6月末決算銘柄の配当や株主優待等の権利付最終日です。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）