2大政党の過半数支配が崩れリベラル・環境勢力が躍進
先月5月27日、欧州議会選挙（定数751）が実施されました。事前に予想されたことではありましたが、これまで欧州議会を主導してきた中道右派の欧州人民党（EPP）と中道左派の欧州社会・進歩同盟（S＆D）の2党が議席を大幅に減らし、2党の連立による過半数支配が崩れる結果となりました。
躍進したのは、リベラル派や環境派勢力です。マクロン仏大統領が率いる「共和国前進」党も計21議席を得るなど、リベラル派全体では今回40議席あまり増やして第3会派に躍り出ました。EU企業の保護や温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定の遵守を公約に掲げる環境派と言われる勢力も52議席から69議席に増えました。
一方で、国や民族ごとのナショナリズムを掲げる反EU派も、改選前よりも議席数を伸ばし一定の存在感を持つようになりました。反EU勢力は合計170議席余りとなり、全体に占める議席の比率は改選前の20%から23%に上昇しました。
しかし、事前予想ほどに議席数が増えなかったということも事実です。各国でナショナリズムを掲げる勢力は、国・政党ごとに政策で食い違いも大きく、一枚岩の勢力を形成することは、難しい側面もあります。
例えば、東欧の右派議員は、EU各国で難民受け入れを分担すべきだとのイタリアの訴えには、反対しています。ロシアとの距離感に敏感なポーランドの「法と正義」は右派ですが、サルビーニ氏（イタリア）やルペン氏（フランス）は、親ロシアでプーチン寄りの姿勢を強めていることに懸念を表明しています。
財政政策でも、サルビーニ氏はイタリアの予算案がEUの財政ルールに縛られていることを嫌って、柔軟なルール適用を主張していますが、オーストリアの極右「自由党（FPO）」は、こうした主張を冷ややかに批判しています。
英ブレグジット党も議席増、議案ごとに多数派工作が必要か
また、今回の欧州議会選で反EU派の議席増の理由のひとつは、29議席を獲得した英ブレグジット党です。EU離脱を目指す英国が、EU離脱合意の承認に至れば、この29議席は議会から消え反EU派の議席割合は減ることになります。共通の政策目標の下で反EU派が結集して、親EU派に対抗する勢力を形成することは容易ではないでしょう。
欧州議会の新勢力図は、より多様かつ多政党に分散したと言えます。政策の決定には、これまでのように欧州人民党（EPP）と欧州社会・進歩同盟（S＆D）の2党では決めきれません。2党はリベラル派・環境派政党の支持を取り付けなければならない場面が増えるでしょう。環境や気候変動への影響などが重視されるようになる公算が大きいと予想されます。
こうしてみると、今後5年間の欧州議会の運営は、中道・親EUを軸として、リベラルを巻き込みながら親EU路線を継承すると予想されますが、議案ごとに多数派工作を行わなければならない可能性が高く、これまでより困難なものになると思われます。
米中覇権争いの中、欧州の関わり方に注目したい
2009年以降、EUの通商合意は、欧州議会の承認が必要となりました。それ以降に実現した通商協定では、持続的な経済発展の促進や食品の安全性、温暖化対策などがより多く盛り込まれるようになってきています。
例えば、EUがカナダ、日本、シンガポールと交わした自由貿易協定では、市民や労働者の権利よりも大企業の権利が優先され、金融サービス自由化などの規制緩和に重点が置かれているとして、環境派が反対票を投じました。環境や消費者にとっての安全性や高品質の基準という観点でマイナスだと評価したことも理由にしています。
また、環境派は中国に対しても、環境や消費者保護などで強硬姿勢を取ることをEUに求めています。今後、中南米諸国が加盟する南部共同市場（メルコスル）やオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどと自由貿易協定を結ぶ可能性があるほか、EU離脱後の英国とも新たな合意を交わす必要があります。
米国との通商協議も避けられません。こうした協議で、環境問題などで追加的かつ強いコミットメントを交渉相手に求めていくとすれば、通商交渉が難航することも懸念されます。
一方で、米国はパリ協定からの離脱など、環境派の主張に親和的とは言えません。中国も環境重視というよりは産業政策主導であり、環境派の主張とは隔たりがあります。米中が覇権争いでしのぎを削る中で、欧州がどのように関わるかも含めて、欧州議会の方向性がどのように変化するかに注目をしていきたいと思います。
