東京市場まとめ

1.概況

本日の日経平均は430円安の2万1025円と大幅に続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。欧州中央銀行（ECB）が今年の経済成長率予想を大きく下方修正したことや昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け、日経平均は116円安の2万1339円で寄り付きました。

日経平均は寄り付き後も徐々に下げ幅を広げると前場を313円安で終えました。お昼休みの時間帯に発表された中国の貿易統計が市場予想を下回る軟調な内容だったことも嫌気され、日経平均は後場寄りからさらに下げ幅を広げると一時は462円安の2万993円と2万1000円の節目を割り込む場面もありました。

引けにかけてやや値を戻した日経平均ですが、結局430円安と安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金はSQということもあり、2兆9252億円となりました。東証33業種は全業種が下落しました。中でも海運業、保険業、証券商品先物、非鉄金属、機械など景気敏感セクターの下げが大きくなりました。なお日経平均のSQは2万1348円40銭でした。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は総じて下落しました。売買代金トップのファーストリテイリング（9983）が2％超下げたほか、ソフトバンクグループ（9984）、任天堂（7974）、三菱UFJ（8306）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、ZOZO（3092）、三井住友（8316）、武田薬品（4502）、東京エレクトロン（8035）がいずれも下落しました。昨日に続いて本日も半導体関連が大きく売られ、東京エレクトロンは4％近く下げました。

その他にもSUMCO（3436）が5％安、アドバンテスト（6857）が5.7％安などとなりました。その他材料が出たところでは、今期の業績予想を大幅に下方修正した川崎汽船（9107）が13％近い大幅安となりました。一方で10－12月の決算が前年同期比増収営業増益で着地し、今期の業績予想を増収増益と発表した住宅メーカー大手の積水ハウス（1928）が1.4％高と逆行高となっています。

VIEW POINT: 明日への視点

欧州や中国の景気懸念という大きなネガティブ材料で日経平均は大幅続落となりました。やはり中国の実体経済の成長鈍化が日本企業の業績や日本株に暗い影を落としています。ひとまず本日2万1000円の節目を終値で保ったことは評価できそうですが、本日の下落材料が明確で大きなものだけに来週以降も株安に警戒しておいたほうが良さそうです。なお、日本時間本日の22時半に米雇用統計が発表されます。雇用者数や平均時給などの重要指標は堅調な内容が予想されています。

（マネックス証券　マーケット・アナリスト　益嶋 裕）