東京市場まとめ
1.概況
本日の日経平均は95円安の2万1726円と反落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も下落しましたが新興市場のマザーズ指数は上昇しています。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け日経平均は109円安の2万1712円で寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや下げ幅を広げましたがすぐに持ち直すと一時は23円安まで下げ幅を縮めました。その後再び下げ幅を広げた日経平均は11時過ぎに163円安と1日の安値をつけました。前場を131円安で終えた日経平均は後場に入ってもマイナス圏での推移が続きましたが引けにかけてやや持ち直し結局95円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆252億円となりました。
東証33業種は銀行業と水産・農林業を除く31業種が下落しました。中でもゴム製品と輸送用機器は1％超下げています。なお、中国政府は2019年の経済成長率を6-6.5%とし、前年の6.5％前後から引き下げました。あわせて付加価値税の最高税率の引き下げなども発表しましたが、マーケットの反応は限定的でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が1.8％安となったほか、任天堂（7974）、武田薬品（4502）、トヨタ自動車（7203）、村田製作所（6981）がいずれも下げました。一方で国内ユニクロの2月の既存店売上高が前年同月比3％増と堅調だったファーストリテイリング（9983）が2％高となったほか、ZOZO（3092）、キーエンス（6861）、三菱UFJ（8306）が堅調でした。
その他材料が出たところでは、発表した本決算で10－12月の業績が大幅な減収減益に終わったピジョン（7956）が7.5％の大幅安となりました。また、国土交通相が建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したと報じられたことを受け、レオパレス21（8848）が9％近い大幅安となっています。
VIEW POINT: 明日への視点
米国株安を受け日経平均は反落しました。ただ下げ渋って持ち直すなど底堅さを示しています。引き続き米中の貿易交渉がまとまるかどうかが注目されながらの推移となりそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
