1.概況
本日の日経平均は180円安の2万2307円と下落し6日続落となりました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。昨日の米国市場でダウ平均は小幅に上げたもののナスダック総合指数が1％近い大きな下げとなったこと、またトランプ大統領が貿易問題を巡って日本に対して批判的な発言をしたと報じられたことを受け円高が進んだこともあり、日経平均は136円安の2万2351円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も軟調で一時は280円安近くまで下げ幅を広げましたがやや持ち直し、前場を223円安で終えました。日経平均は後場寄りから一段安になるとまもなく315円安と1日の安値をつけました。その後引けにかけてはじりじりと下げ幅を縮めましたが、日経平均は結局180円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2622億円となりました。東証33業種は電気・ガス業、陸運業、パルプ・紙、空運業など12業種が上昇しました。一方で石油石炭製品や電気機器、金属製品などの21業種が下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は売買代金トップで小幅に上昇した任天堂（7974）を除き軒並み下落しました。中でも昨日の米国市場で半導体関連株が大きく売られた流れが日本市場にも広がり、関連銘柄がきつい下げとなりました。東京エレクトロン（8035）が6％近く下げたほか、SUMCO（3436）が5.2％安、アドバンテスト（6857）が7.2％安、信越化学（4063）が2.7％安となるなどいずれも大きく下落しました。その他材料が出たところでは、5－7月期の3ヶ月の業績が減収営業減益に終わり今期の業績予想を下方修正した積水ハウス（1928）は3.6％安と売られました。一方で電子書籍販売などを手がけるフォーサイド（2330）は中国アリババグループのアリペイジャパンから決済サービス「アリペイ」の認定代理店に登録されたと発表したことが刺激となり、10.4％の大幅高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は6日続落し週間で558円安となりました。先週一時は2万3000円を上回る場面がありましたが、結局抜けきれずにまたしても頭を抑えられた格好となったところに大雨や地震による実体経済への悪影響の懸念、トランプ大統領の貿易問題を巡る日本へのネガティブな発言が伝わったことなどからマーケットのセンチメントが悪化したとみられます。来週は2万2000円の節目を割り込まずに推移できるか注目されます。また、日本時間今夜21時半に米雇用統計が発表されます。市場予想では労働者数の増加や賃金上昇率ともに堅調な内容が予想されています。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
