1.概況
本日の日経平均は157円安の2万2707円と続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。先週末の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は45円安の2万2819円と続落して寄り付きました。本日の日経平均は寄り付きがほぼ1日の高値になると1日を通して軟調な展開でした。一時は140円安近くまで下げ幅を広げた日経平均は、その後寄り付き近辺まで値を戻す時間帯もありましたが再び下げ幅を広げて前場を114円安で終えました。日経平均は後場に入るとさらに下げ幅を広げ、12時55分に180円安と1日の安値をつけました。その後日経平均はやや値を戻しましたが、結局157円安と安値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆7989億円となりました。東証33業種は空運業、水産・農林業、小売業、倉庫運輸関連、電気・ガス業の5業種のみが上昇し残る28業種は下落しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が小幅に下げたほか、トヨタ自動車（7203）、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）がいずれも下落しました。一方でファーストリテイリング（9983）が1％超上げたほか、売買代金9位のスタートトゥデイ（3092）は5％超の大幅高となりました。材料が出たところでは、送配電用電線や通信用ケーブルに品質不正があったと発表した非鉄金属メーカーのフジクラ（5803）は9％超の大幅安となっています。一方で投資用マンション販売のディア・ライフ（3245）は今期の業績予想と配当予想を上方修正したことが好感されて、7％近く上昇しました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
9月最初の取引は日経平均の3桁下落でのスタートとなってしまいました。引き続き米中貿易戦争への懸念がある中で、まずは日経平均が2万3000円を伺える価格帯で値固めとなるかが今週のポイントとなりそうです。今週はISM製造業景況指数や雇用統計など米国の重要経済指標の発表のほか、米国とカナダの貿易交渉に進展があるかなどが注目材料と言えます。なお、本日の米国市場はレイバーデーのため休場です。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
