1.概況
本日の日経平均は20円高の2万2219円と小幅に反発しました。日経平均は小幅高となりましたがTOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数はいずれも下落しました。昨日の米国市場で主要指数は上昇しましたが、ドル円が109円台まで円高に振れたことが嫌気され日経平均は88円安の2万2110円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に下げ幅を広げると一時は145円安まで下落しましたが、その後は持ち直し前場を6円安とほぼ横ばいで終えました。日経平均は後場寄りからプラスに転じると一時は上げ幅が100円を上回る場面もありましたが、その後は上げ幅を縮めました。日経平均は結局20円高と小幅高で取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9210億円と昨日よりは増加しましたが、引き続き2兆円の節目を下回りました。東証33業種は医薬品、パルプ・紙、証券商品先物、化学など9業種が上昇しました。一方で情報・通信業、サービス業、卸売業、ゴム製品など24業種が下げています。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂(7974)や3位のファーストリテイリング(9983)こそ上昇しましたが、ソフトバンクグループ(9984)、KDDI(9433)、トヨタ自動車(7203)、三菱UFJ(8306)、スズキ(7269)、ソニー(6758)、NTTドコモ(9437)がいずれも下げています。中でも菅官房長官が携帯料金の値下げは可能と発言したと伝わったことを受け、KDDIが5%超下げたほか、NTTドコモも4%安となりました。その他材料が出たところでは、国内証券が目標株価を引き上げた後発医薬品の沢井製薬(4555)が2%超上昇しました。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は一時145円安まで下落しましたが、その後持ち直してプラスで終えたことは底堅さを示したと評価できるでしょう。ただ、引き続きマーケットの雰囲気は重苦しくなかなか本格的な上昇は難しそうです。

(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)