1.概況
本日の日経平均は170円安の2万1546円と4日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて下落しました。中でもマザーズ指数は3.7％の大幅安で2017年4月24日以来約1年2ヶ月ぶりに1,000ポイントの節目を割り込みました。昨日の米国市場が休場で材料難のなか、日経平均は19円安と小幅安で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に小幅なプラスに転じる場面がありましたが上値追いとはならず、再びマイナスに転じました。前場を32円安で終えた日経平均は中国株安が重荷となってか後場寄りから下げ場を広げるとその後は安値圏での推移となりました。一時は254円安をつけた日経平均は引けにかけてやや値を戻し結局170円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2564億円となりました。東証33業種は全業種が下落しました。中でも石油石炭製品と非鉄金属が2％を超える下げとなったほか、小売業や電気機器なども1％後半の下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）は小幅に反発したほかソフトバンクグループ（9984）や東京エレクトロン（8035）も小幅に上昇しましたが、ファーストリテイリング（9983）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、マネックスグループ（8698）、三菱UFJ（8306）、キーエンス（6861）が下げています。材料が出たところでは、無印良品を展開する良品計画（7453）が12％超の大幅安となりました。第1四半期の決算では前年同期比増収営業増益を達成しましたが、増収率や営業増益率が前四半期から鈍化したことが嫌気されたようです。一方で第1四半期は営業赤字だったものの前年同期から赤字幅が縮小した学習塾の東京個別指導学院（4745）は11％近い大幅高となっています。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は中国株安などが重荷となり4日続落しました。また気がかりなのがマザーズやJASDAQといった新興市場の大幅下落です。貿易戦争の深刻化懸念が強まる中で買い材料に乏しく個人投資家のセンチメントが大きく悪化しているようです。明日6日に米中双方の追加関税の発動が予定されています。それを受けマーケットにアク抜け感が出ることを期待したいところです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
