1.概況
本日の日経平均は74円高の2万2878円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は5ドル高とほぼ横ばいでしたが、ドル円が110円台前半まで円安に振れたことを受け日経平均は173円高の2万2977円と大きく上昇して寄り付きました。日経平均はまもなく2万3000円の節目を回復すると一時は207円高まで上昇しました。米朝首脳会談の開催を控えて警戒感も出たのか上げ幅を急速に縮めて一時は小幅なマイナス圏に沈む場面もあった日経平均は、前場を63円高で終えました。日経平均は後場に入ると再びじりじりと上げ幅を広げると、米朝首脳会談が良い結果に終わったとのトランプ大統領の発言が伝わったこともあり2万3000円の節目に迫る場面がありましたが引けにかけてやや勢いが落ち、結局74円高で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆3089億円となりました。東証33業種は陸運業、石油石炭製品、食料品、サービス業、小売業など内需関連業種を中心に21業種が上昇しました。一方で海運業や保険業、輸送用機器など12業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が小幅に上げたほか、ファーストリテイリング（9983）、ソフトバンクグループ（9984）、JT（2914）、日本電産（6594）が上昇しました。一方でトヨタ自動車（7203）、ソニー（6758）、東京エレクトロン（8035）、三菱UFJ（8306）などが下落しました。材料が出たところでは、工具・工場用品のネット販売を手がけるMonotaRO（3064）が6.3％の大幅高で上場来高値を更新しました。昨日発表した5月の月次売上高が前年同月比30.7％増と堅調だったことから買われました。一方で化粧品会社のシーズ・ホールディングス（4924）が一時ストップ安となるなど16％近い大幅安となりました。2-4月の営業利益が前年同期比61％減と大幅に減少したことが嫌気されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
今週は重要イベントが多くありますが、最初に迎えた米朝首脳会談はまずは順調に消化しました。今週はこの後も12日から13日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）、14日に欧州中央銀行（ECB）政策理事会、14日から15日にかけて日銀の金融政策決定会合と金融政策関連の重要イベントが続きます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
