1.概況
本日の日経平均は42円安の2万2960円と小幅に反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は上昇しました。昨日の米国市場でダウ平均は大きく上昇しましたが、昨日上昇していたことまたドル円がやや円高に振れたこともあり日経平均は23円高と小幅な上昇で寄り付きました。日経平均は寄り付き後に小幅なマイナスに転じましたが盛り返すとその後は前日終値を挟んだもみ合いとなりました。前場を1円安と横ばいで終えた日経平均は、後場に入ると一貫してマイナス圏での推移となりました。一時は50円安近くまで下げ幅を広げた日経平均は結局42円安と小幅に安く取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆1437億円となりました。東証33業種はパルプ・紙、陸運業、卸売業、石油石炭製品、ゴム製品の5業種のみが上昇しました。一方で保険業や金属製品、鉱業など28業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は下げた銘柄が多くなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が0.4％安となったほか、マネックスグループ（8698）、ソニー（6758）、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）が下げています。ソニーは発表した中期経営計画の数値目標が物足りないとの見方が出たのか2％近く下げました。一方で武田薬品（4502）やファナック（6954）、村田製作所（6981）は上昇しました。材料が出たところでは、中国が産児制限を撤廃するとの報道を受け育児用品のピジョン（7956）が2.7％高となりました。一方で大手証券が投資判断と目標株価を引き下げた家電量販店のケーズホールディングス（8282）は5％近い大幅安となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株は大幅に上昇しましたが、日経平均は昨日ある程度その上昇を織り込んでいたとみられること、またドル円がやや円高に振れたこともあって小幅に反落しました。引き続きやや材料難と言えそうですが、米副大統領が「米朝首脳会談の中止もあり得る」と発言するなど米朝問題の進展が注目材料と言えそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
