1.概況
本日の日経平均は190円安の2万1777円と5日ぶりに反落しました。TOPIXやJPX日経400も下落しましたが、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は小幅に上昇しました。昨日の米国市場で主要指数が下落したことを受け日経平均は203円安の2万1764円と反落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後に徐々に下げ幅を縮めると一時は87円安まで下げ幅を縮めました。その後再び下げ幅を広げた日経平均は前場を227円安で終えました。後場に入ってさらに下げ幅を広げた日経平均は13時過ぎに284円安と1日の安値をつけました。そこからやや値を戻した日経平均は結局190円安で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆2537億円と引き続き薄商いとなっています。東証33業種は水産・農林業、倉庫運輸関連、電気・ガス業、鉄鋼、食料品の5業種のみ上昇し、残る28業種は下落しました。中でも鉱業、その他製品、小売業などが比較的大きな下げとなりました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下落しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.2％安となったほか、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）、ソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）などがそれぞれ下落しました。一方でソニー（6758）と三井住友（8316）、キーエンス（6861）は上昇しています。材料が出たところでは、空間ディスプレイの企画などを手掛ける丹青社（9743）が6.8％の大幅高となりました。昨日発表した11－1月の業績が大幅な増収増益で着地したことが好感されました。一方でドラッグストアのツルハホールディングス（3391）が7.3％の大幅安となりました。12－2月の業績は大幅な増収増益でしたが、買収した同業の業績が加わった効果を除くと伸びが物足りないとの評価から売られたようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は昨日まで4日続伸で700円強上昇していた反動もあり、5日ぶりに反落しました。円高進行、トランプ政権で相次ぐ要人の辞任や解任、貿易戦争懸念などリスク要因が多いところに、財務省に関連した公文書書き換え問題も表面化し今後の政権運営などに懸念が高まっていることもあって、市場がリスクオンに傾きづらい状況にあると考えられます。しばらくはこれらの問題の様子を眺めながら一進一退の相場展開になる可能性がありそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
