1.概況
本日の日経平均は348円高の2万2901円と5日ぶりに大きく反発しました。TOPIXやJPX日経400も上昇し、TOPIXは年初来高値を更新しました。一方で東証2部指数や新興市場のマザーズ指数は小幅に下げています。先週末の米国市場で主要3指数が揃って史上最高値を更新したことを受け、日経平均は217円高の2万2770円と反発して寄り付きました。本日の日経平均はほぼ1日を通して上げ幅を広げる強い展開でした。寄り付き後も堅調に推移し前場を267円高で終えた日経平均は、後場に入ると一段高となりました。取引終盤も上げ幅を広げた日経平均は結局348円高と1日の高値圏で取引を終えました。東証1部の売買代金は2兆6934億円となりました。東証33業種は石油石炭製品を除く32業種が上昇しました。中でもパルプ・紙が3％を超える上昇となったほか、保険業、銀行業、非鉄金属、電気機器、機械の5業種は2％超上昇しました。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）は横ばいでしたが、三菱UFJ（8306）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）、ソフトバンクグループ（9984）、NTT（9432）、ソニー（6758）、みずほ（8411）、SUMCO（3436）などが上昇しました。楽天（4755）の携帯事業参入発表以降下げが続いているKDDI（9433）は本日も下げ止まらず1％超下げています。楽天は0.1％高と小幅に反発しました。その他材料が出たところでは、独占禁止法違反で東京地検が家宅捜索を行ったゼネコン大手の一角が下落しました。鹿島建設（1812）が2.7％安となったほか、大成建設（1801）、清水建設（1803）もそれぞれ2％前後の下げとなりました。また、先週末に第3四半期の決算発表を行った子ども服の西松屋チェーン（7545）は0.9％安と冴えませんでした。9－11月の3ヶ月の営業利益が前年同期比10％超の減少となるなど冴えない業績が懸念されたとみられます。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株高を好感し日経平均は週初から大幅高となりました。日経平均が11月以降に何度かチャレンジして叶わなかった2万3000円の節目超えとなるかが今週の最大の焦点となりそうです。また、20日から21日にかけて行われる日銀の金融政策決定会合では大きな政策変更はないとみられますが、片岡剛士審議委員が追加金融緩和について何らかの意見を示すか注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
