1.概況
本日の日経平均は141円安の2万2553円と4日続落しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数や新興市場のマザーズ指数など主要指数は概ね下落しました。昨日の米国市場で主要指数が下落し、ドル円も円高に振れたことを受け日経平均は73円安の2万2621円と続落して寄り付きました。日経平均は寄り付き後も下げ幅を広げると2万2500円の節目を挟んだ推移となり、前場を199円安で終えました。日経平均は後場寄りからやや下げ幅を縮めると13時過ぎから急速に値を戻しプラスに転じると、一時は50円高となる場面がありました。しかしプラス圏での推移は長続きせず、14時過ぎから再びマイナスに転じた日経平均は再び下げ幅を広げて141円安で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は3兆3299億円と3兆円超えとなりました。東証33業種は水産・農林業や空運業などの6業種が上昇した一方で27業種が下げました。中でも情報・通信業が3%を超える下げとなったほか、海運業や電気・ガス業、その他金融業なども大きく下げています。なお、寄り付き前に発表された日銀短観で大企業製造業の景況感が5四半期連続で改善するなど概ね堅調な内容でしたが、マーケットへの影響は限定的でした。

2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが下げました。売買代金トップの任天堂(7974)はわずかに上昇したものの、ソフトバンクグループ(9984)、三菱UFJ(8306)、KDDI(9433)、トヨタ自動車(7203)、NTT(9432)、三井住友(8316)、SGホールディングス(9143)、NTTドコモ(9437)などがいずれも下げています。中でも楽天(4755)の携帯事業参入の影響は続き、KDDIが6.7%安、NTTが5.4%安、NTTドコモが4.6%安と通信各社が大きな下げとなりました。楽天も5.5%安と大幅続落となっています。その他材料が出たところでは、昨日決算発表を行ったパーク24(4666)が4%超上昇しました。8-10月の3ヶ月が前年同期から増収増益となったほか、今期の通期業績予想を前期比10%近い営業増益とするなど堅調な業績見込みが好感されたとみられます。

【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は荒っぽい値動きで4日続落となりました。今週は日経平均が年初来高値を更新しましたが、2万3000円超えはならず、結果的に2万2500円まで戻されました。来週は20日から21日にかけて日銀の金融政策決定会合が開催されます。大きな政策変更はないとみられますが、片岡剛士審議委員が追加金融緩和について何らかの意見を示すかなどが注目されます。

(マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕)