1.概況
本日の日経平均は200円高の2万1155円と9日続伸して本日も年初来高値を更新、21年ぶりに2万1000円の節目を回復しました。TOPIXやJPX日経400、東証2部指数も上昇しましたが新興市場のマザーズ指数は下落しました。昨日の米国市場で主要指数が小動きでドル円の水準も昨日と大きく変わらなかったことから、日経平均は4円高の2万959円と小動きで寄り付きました。寄り付き後の日経平均はしばらく昨日の終値を挟んだ推移が続きました。日経平均は10時半ごろからやや上げ幅を広げると前場を48円高で終えました。日経平均は後場寄りから一段高となると足元の強気な市場センチメントを反映するかのようにその後急速に上げ幅を広げました。一時は上げ幅が250円を上回る場面もあった日経平均は、結局200円高の2万1155円で取引を終えました。東証1部の売買代金はSQ日ということもあり3兆2810億円と3兆円を上回る大商いとなりました。東証33業種は空運業や小売業、その他金融業など27業種が上昇しました。一方で繊維製品、サービス業、保険業、鉱業、輸送用機器、パルプ・紙の6業種が下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は上昇した銘柄が多くなりました。売買代金トップのソフトバンクグループ（9984）が小幅に上げたほか、任天堂（7974）、ファーストリテイリング（9983）、三菱UFJ（8306）、東京エレクトロン（8035）、ファナック（6954）、ソニー（6758）などがいずれも上昇しました。中でも昨日発表した前期決算が4割近い営業増益で、今期の営業利益予想を2000億円とし最高益を更新する見通しとなったファーストリテイリングは5.5％の大幅高で日経平均を71円あまり押し上げています。一方で売買代金2位に入った神戸製鋼所（5406）は9％近い大幅安となりました。主力の鉄鋼製品でも不適切な行為があったとして、今後さらなる悪材料が出ることが警戒され売られました。トヨタ自動車（7203）も小幅に下げています。その他材料が出たところでは、今期の利益見通しを上方修正したダスキン（4665）が5％近く上昇しました。一方で今期の営業利益予想を20％超の大幅減益とした個別指導塾を展開する明光ネットワークジャパン（4668）は11％近い大幅安となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は力強い上昇で21年ぶりに2万1000円の節目を回復しました。本日の大引け後に発表された先週1週間の投資部門別売買動向では、海外投資家が日本株を6500億円以上買い越していたことが判明しました。今週の上昇も海外投資家主導である可能性が高いとみられます。与党が選挙戦を有利に進めているとの報道が続くなか、金融緩和や規制改革が選挙後も継続するとの見方が海外投資家の買いを誘っているのかもしれません。来週は米国企業の決算発表が徐々に本格化します。決算発表を受けての米国株の値動きや北朝鮮問題、総選挙動向などが注目材料と言えそうです。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
