1.概況
本日の日経平均は270円高の1万9545円と大幅に反発して1万9500円の節目を回復しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場は主要指数が高安まちまちで材料になりにくかったものの、北朝鮮が週末に軍事的挑発行為を行わなかったことから警戒感が後退し、日経平均は166円高の1万9441円と大きく反発して寄り付きました。日経平均は寄り付きがほぼ1日の安値になるとその後は上げ幅を拡大しました。一時は上げ幅が290円を超える場面もあった日経平均は前場を266円高で終えました。日経平均は後場にかけても高値圏での推移が続き、結局270円高と大きく反発して取引を終えました。東証1部の売買代金は1兆9899億円と2兆円の節目をわずかに下回りました。東証33業種は鉱業と倉庫運輸関連を除く31業種が上昇しました。中でもゴム製品と電気機器が2％を超える上昇となったほか、医薬品や金属製品も2％近い上昇となっています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄はほとんどが上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）、三菱UFJ（8306）、ソニー（6758）、トヨタ自動車（7203）、三井住友（8316）、ソフトバンクグループ（9984）などの主力どころが総じて上昇しました。中でもソニーは4％の大幅上昇となっています。一方で売買代金8位に入った日本郵政（6178）は2％近く下げました。材料が出たところでは、今期の営業利益予想を従来の26億円から13億円に下方修正した紳士服のコナカ（7494）が4.5％の大幅安となりました。また、筆頭株主であるカーライル・グループが最大で保有する全株を売り出すと発表したベアリングのツバキ・ナカシマ（6464）も5％近い大幅安となっています。一方で外資系証券が投資判断を引き上げた半導体マスク欠陥検査装置などを手がけるレーザーテック（6920）は6％超の大幅高となりました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
警戒されていた北朝鮮の軍事的挑発がなかったことから、日経平均は大きく買い戻されました。米国と北朝鮮が非公式会合を行うとの一部報道から、軍事衝突リスクが後退したとの思惑も出たのかもしれません。今週は引き続き北朝鮮問題が最大の注目材料となりそうです。米国が国連安保理に制裁決議の採決を11日に求めるとの報道もあるなか、事態がどのように進展するかが注目されます。
（マネックス証券 マーケット・アナリスト 益嶋 裕）
