1.概況
本日の日経平均は103円高の2万55円と3日ぶりに反発し2万円台を回復しました。TOPIXやJPX日経400も上昇しましたが、新興市場のマザーズ指数は小幅に下げています。先週末に発表された米雇用統計が堅調で円安ドル高に振れたこと、ダウ平均が史上最高値を更新したことを受け日経平均は106円高の2万59円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付きの水準でしばらくもみ合いましたが、その後やや上げ幅を広げて一時は上げ幅が130円を超える時間帯もありました。前場を125円高で終えた日経平均は後場に入っても高値圏でのもみ合いが続き大きな値動きが出ないまま103円高の2万55円と寄り付きと同水準での大引けとなりました。東証1部の売買代金は2兆353億円と2兆円をわずかに上回りました。東証33業種は建設業や繊維製品など28業種が上昇しました。一方で水産・農林業、ゴム製品など5業種は下げています。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は概ね上昇しました。売買代金トップの任天堂（7974）が1.5％高となったほか、業績予想を上方修正したトヨタ自動車（7203）も2％の上昇となりました。ソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、ミネベアミツミ（6479）、鹿島建設（1812）などがそれぞれ上昇しました。中でも鹿島建設は本日のお昼休みに発表した第1四半期の決算で営業利益が439億円と通期予想の4割以上を達成していたことが好感され大幅高となり年初来高値を更新しています。一方で売買代金7位のソニー（6758）は小幅に下げています。その他材料が出たところでは、東洋紡（3101）が8％超急落しました。本日13時に発表した第1四半期の決算で売上高が前年同期比5％超減少するなど冴えない内容だったことから売られました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は円安ドル高と米株高を受け反発しました。今週は日本企業の第1四半期の決算発表が佳境をむかえます。10日木曜日には一挙に500社以上が決算発表を行います。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
