1.概況
本日の日経平均は151円高の2万80円と反発し、3営業日ぶりに2万円の節目を回復しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場で主要指数が上昇しドル円が114円程度まで円安に振れたことを受け、日経平均は141円高の2万70円と反発して寄り付きました。日経平均は寄り付き後にやや上げ幅を縮めたものの、大きく上げ幅を縮めることなく切り返すとその後は徐々に上げ幅を広げました。前場を135円高とほぼその時点の高値で終えた日経平均は、後場に入ると一段高となりまもなく上げ幅を200円近くまで広げました。その後前引けの水準まで値を戻す場面がありましたが、引けにかけて再度盛り返し結局2万円台を回復して大引けをむかえました。東証1部の売買代金は2兆992億円となりました。東証33業種は27業種が上昇、6業種が下落しました。海運業が3％を超える上昇で上昇率トップとなったほか、その他製品、ゴム製品、電気機器などが高い上昇率となりました。一方で石油石炭製品、情報・通信業などが軟調でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちでした。売買代金トップの任天堂（7974）が3.7％の大幅高となったほか、トヨタ自動車（7203）、KLab（3656）、キヤノン（7751）、三井住友（8316）などが上昇しました。一方でソフトバンクグループ（9984）、三菱UFJ（8306）、KDDI（9433）はそれぞれ下落しました。中でも契約者向けの利用料金を引き下げると伝わったKDDIは2.7％安となりました。値下げによる今後の利益率の低迷が懸念されたとみられます。材料が出たところでは、先週末の大引け後に第1四半期の決算発表を行った吉野家ホールディングス（9861）が7％近い大幅高となり年初来高値を更新しました。営業利益が前年同期から5倍近くになるなど好調な業績が好感されました。一方で第1四半期の売上高や営業利益が減収減益に終わった服飾大手のオンワードホールディングス（8016）は3.1％安と軟調でした。
【VIEW POINT: 明日への視点】
米国株高と円安進行という外部環境の改善を受け日経平均は反発して2万円台を回復しました。今週は12日から13日にかけて行われるイエレンFRB議長の議会証言で今後の利上げやバランスシート縮小について何らかの示唆が行われるかどうか、また14日に発表される6月分の米小売売上高などが注目材料と言えそうです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
