1.概況
本日の日経平均は22円高の2万55円と小幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場が高安まちまちで支援材料になりにくいなか、日経平均は22円高の2万56円と小高く寄り付きました。本日の日経平均は週の前半に米国株の休場、後半には雇用統計といった重要経済指標の発表を控える中で方向感に欠ける展開となりました。日経平均は上げ幅を縮めると9時半過ぎにわずかにマイナスに転じる場面がありましたが、その後は持ち直して前場を26円高で引けました。後場寄り後に上げ幅を60円あまりまで広げた日経平均ですが、上値は重く再び上げ幅を縮める展開となりました。日経平均はその後も方向感は出ず、結局寄り付きとほぼ同水準で大引けをむかえました。東証1部の売買代金は、2兆509億円と活況の目安とされる2兆円をわずかに上回りました。東証33業種は鉄鋼や繊維製品、石油石炭製品など21業種が上昇した一方でその他製品や金属製品など12業種が下げています。なお寄り付き前に発表された6月の日銀短観は概ね市場予想通りかやや上回る内容で、マーケットに与えた影響は限定的でした。
2.個別銘柄等
東証1部の売買代金上位銘柄は高安まちまちとなりました。売買代金トップの任天堂（7974）が2％安となったほか、東芝（6502）、みずほ（8411）、東京エレクトロン（8035）がそれぞれ下げています。一方でトヨタ自動車（7203）、三菱UFJ（8306）、ソフトバンクグループ（9984）、三井住友（8316）が上昇しました。民事再生法を申請したタカタ（7312）の代替需要が期待される芦森工業（3526）は売買代金6位の商いを集めてストップ高となっています。その他材料が出たところでは、オフィスビル賃貸などを手がけるユニゾホールディングス（3258）が16％近い大幅安となりました。先週末の大引け後に最大で120億円を超える公募増資の実施を発表したことで1株利益等の希薄化が嫌気されました。また、ドラッグストアを展開するスギホールディングス（7649）が7％の大幅安となりました。先週末に発表した第1四半期の決算は増収増益だったものの、国内証券が第2四半期以降の業績鈍化懸念を指摘して目標株価を引き下げたことが嫌気されたようです。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日経平均は方向感に欠ける展開の中で小幅高となりました。今週は今夜発表されるISM製造業景況感指数や新車販売台数、5日公表の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、7日公表の雇用統計といった米国の重要経済指標が注目されます。
（ マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕 ）
