1.概況
本日の日経平均は124円高の2万67円と続伸しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。先週末の米国市場で主要指数が高安まちまちで支援材料になりにくく、ドル円も小動きだったことを受け日経平均は31円高と小動きで寄り付きました。日経平均は寄り付き後に6円高まで上げ幅を縮めましたが、その後は急速に切り返しまもなく上げ幅を140円程度まで広げました。その後は高値圏でのもみ合いとなり日経平均は前場を118円高で終えると、後場に入っても高値圏の狭い値幅での推移が続きました。日経平均は結局124円高と続伸して6月9日以来6営業日ぶりに2万円の節目を回復しました。東証1部の売買代金は1兆9867億円と5月30日以来約3週間ぶりに活況の目安とされる2兆円の節目を下回りました。東証33業種は26業種が上昇、7業種が下落しました。その他製品や金属製品、サービス業などが堅調だった一方で海運業や石油石炭製品、保険業など景気敏感セクターの一角が軟調でした。
2.個別銘柄等
東証1部売買代金トップの任天堂（7974）が2.6％高となり年初来高値を更新しました。その他の売買代金上位銘柄も概ね堅調で、ソフトバンクグループ（9984）、ソニー（6758）、KLab（3656）、三菱UFJ（8306）、東芝（6502）などがそれぞれしっかりでした。一方でトヨタ自動車（7203）と三井住友（8316）はそれぞれ小幅に下落しています。材料が出たところでは、野村不動産ホールディングス（3231）が14％近い大幅安となりました。日本郵政（6178）による買収が白紙になったと報じられたことが嫌気されました。日本郵政も1％近く下げています。一方で地図データのゼンリン（9474）は8％超の大幅高となりました。先進運転支援システム関連が業績に寄与する見込みとして大手証券が投資判断と目標株価を引き上げたことが好感されました。
【VIEW POINT: 明日への視点】
日本企業の堅調な業績への期待からか日経平均は続伸して2万円台を回復しました。ただ、東証1部の売買代金が2兆円割れとなっているように、やや薄商いのなかでの株高となりました。先週日米の金融政策決定会合が終了し、今週はやや材料難といった様相です。レンジ相場が想定される一方で本日のように薄商いのなか株価が一方向に大きく動く可能性にも注意を払っておきたいところです。
（マネックス証券 プロダクト部 益嶋 裕）
